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グループ通算制度の投資簿価修正とは?買収プレミアムと税効果会計への影響を公認会計士が解説

執筆者の写真: 安田亮
安田亮
9 分前
読了時間: 12分

こんばんは!代表の安田です。


企業グループを運営している会社では、法人税の計算において「グループ通算制度」を適用しているケースがあります。


グループ通算制度は、一定の企業グループ内で損益通算を行う制度です。従来の連結納税制度を見直す形で導入され、親会社・子会社を含むグループ全体の税負担に大きく影響する制度です。


このグループ通算制度に関連して、実務上注意が必要な論点の一つが「投資簿価修正」です。


投資簿価修正は、通算子法人がグループから離脱する場合などに、親会社などが保有する子法人株式の帳簿価額を調整する仕組みです。特に、買収プレミアムを付けて子会社を取得した場合には、税務上の譲渡損益に大きな影響を与えることがあります。


令和4年度税制改正では、この投資簿価修正について見直しが行なわれました。従来の取扱いでは、買収プレミアム相当額が子会社株式の譲渡原価に反映されにくいという問題がありましたが、改正により一定の加算措置が設けられています。


本日は、グループ通算制度における投資簿価修正の基本、令和4年度税制改正による見直し、買収プレミアムとの関係、必要な書類保存、税効果会計への影響について、公認会計士・税理士の視点からわかりやすく解説します。


グループ通算制度とは

グループ通算制度とは、一定の完全支配関係にある企業グループについて、各法人が個別に法人税申告を行ないながら、グループ内で損益通算などを行う制度です。


たとえば、親会社が黒字で子会社が赤字の場合、一定の要件のもとでグループ内の所得と欠損を通算することができます。これにより、グループ全体としての税負担が調整されます。


グループ通算制度は、従来の連結納税制度に代わる制度として導入されました。連結納税制度では、企業グループを一つの納税単位のように扱う面がありましたが、グループ通算制度では、各法人が納税主体である点を残しつつ、一定の通算処理を行います。


そのため、グループ通算制度では、損益通算だけでなく、子会社の加入・離脱、欠損金、税効果会計、グループ内精算など、さまざまな論点が生じます。


投資簿価修正とは

投資簿価修正とは、通算グループ内の子法人がグループから離脱する場合などに、その子法人株式の帳簿価額を税務上調整する制度です。


簡単にいうと、通算子法人がグループを離脱するタイミングで、親会社などが保有する子会社株式の税務上の帳簿価額を、その子会社の簿価純資産価額に近い金額へ修正する仕組みです。


なぜこのような制度があるのでしょうか。

グループ通算制度では、グループ内の所得や欠損が通算されます。子会社がグループ内にいる間に、その子会社の損益がグループ全体の税額計算に影響している以上、離脱時に子会社株式の帳簿価額を調整しなければ、同じ損益が二重に反映されたり、逆に適切に反映されなかったりする可能性があります。


そのため、子法人が通算グループから離脱する際には、税務上、子法人株式の帳簿価額を一定のルールに基づいて修正する必要があります。


国税庁の説明でも、投資簿価修正は、通算子法人について通算制度の承認が効力を失う場合に、その通算子法人株式の帳簿価額を簿価純資産価額に相当する金額へ修正するものとされています。


なぜ投資簿価修正が問題になったのか

投資簿価修正で特に問題となったのが、買収プレミアム付きで子会社を取得したケースです。


企業買収では、取得対象会社の純資産額よりも高い金額で株式を取得することがあります。これは、対象会社の将来収益力、ブランド、顧客基盤、技術力、人材、ノウハウなどを評価して、純資産を上回る金額を支払うためです。

この純資産を超えて支払った部分は、一般に買収プレミアムと呼ばれます。

しかし、従来の投資簿価修正の仕組みでは、通算子法人がグループから離脱する際に、子会社株式の帳簿価額が簿価純資産価額を基礎として修正されるため、買収プレミアム相当額が譲渡原価に十分反映されないという問題がありました。


たとえば、純資産100の会社を将来性を見込んで150で買収したとします。この差額50が買収プレミアムです。その後、その子会社を譲渡する際に、税務上の譲渡原価が純資産ベースで修正されると、取得時に実際に支払ったプレミアム部分が譲渡原価に反映されにくくなります。


その結果、経済実態としては買収時に支払ったコストがあるにもかかわらず、税務上の譲渡損益計算では不利になる可能性がありました。


令和4年度税制改正による見直し

この問題に対応するため、令和4年度税制改正では、グループ通算制度における投資簿価修正の見直しが行なわれました。


改正により、通算子法人が通算グループから離脱する場合、子法人株式の帳簿価額の基礎となる簿価純資産価額に、一定の資産調整勘定対応金額等を加算できる措置が設けられました。


ここでいう資産調整勘定対応金額等は、企業買収における買収プレミアムに対応する金額を意識したものです。一定の要件を満たす場合には、簿価純資産価額にその金額を加算することで、子法人株式の税務上の帳簿価額を調整できるようになりました。


この見直しにより、買収プレミアム付きで取得した子会社を後に譲渡する場合でも、取得時に支払ったプレミアム相当額を一定程度譲渡原価に反映しやすくなりました。


実務上は、M&Aにより子会社を取得し、その後グループ通算制度を適用している会社や、将来的に子会社の売却・グループ離脱を検討している会社にとって重要な改正です。


加算措置を受けるために必要な書類保存

投資簿価修正の加算措置を適用するためには、一定の計算と書類保存が必要です。


具体的には、通算法人が対象株式を取得するごとに、資産調整勘定対応金額等を計算し、その計算の基礎となる事項を記載した書類を保存する必要があります。


これは非常に重要な実務ポイントです。

買収時点では、将来その子会社を売却するかどうかは決まっていないことも多いでしょう。しかし、将来グループから離脱する場面になって初めて資料を集めようとしても、必要な情報が残っていない可能性があります。


特に、M&Aの取得価格、取得時の純資産、資産・負債の時価評価、のれん相当額、負債調整勘定に関する情報などは、時間が経つほど確認が難しくなります。


そのため、グループ通算制度を適用している会社が子会社を取得する場合には、取得時点から投資簿価修正を意識して資料を保存しておくことが大切です。


計算が困難な場合の取扱い

実務では、取得時の資産調整勘定対応金額等を計算することが難しいケースもあります。

たとえば、対象株式の保有割合が低かった場合、取得時期が古い場合、当時の資料が十分に残っていない場合などです。


このような場合について、法人税基本通達では一定の取扱いが示されています。

取得時に計算される資産調整勘定対応金額等をゼロとし、その後に追加取得した対象株式については、各追加取得時の資産調整勘定対応金額等を計算し、その計算の基礎資料を保存している場合には、課税上弊害がない限り、加算措置の適用が認められる取扱いが示されています。


つまり、過去の取得分について計算が困難だからといって、直ちに全体の加算措置が使えなくなるわけではありません。ただし、追加取得分については適切な計算と資料保存が必要です。


国税庁は、令和4年6月24日付の法人税基本通達等の一部改正に関する趣旨説明において、資産調整勘定対応金額等の計算が困難な場合の取扱いとして、法人税基本通達2-3-21の4を新設したことを示しています。


M&A実務で注意すべきポイント

グループ通算制度を適用している会社がM&Aを行う場合、投資簿価修正は買収時から意識しておくべき論点です。


買収時には、どうしても事業シナジー、取得価格、デューデリジェンス、契約交渉、PMIなどに注目が集まります。しかし、税務上は、将来その子会社を売却する場合やグループから離脱する場合に、投資簿価修正が大きな影響を与える可能性があります。


特に、次のような会社は注意が必要です。

  • グループ通算制度を適用している会社

  • M&Aで子会社を取得する予定がある会社

  • 買収プレミアムを支払って子会社を取得している会社

  • 過去に取得した子会社の追加取得を予定している会社

  • 将来的に子会社売却や組織再編を検討している会社

  • IPOや事業再編に向けてグループ構成を見直している会社


このような会社では、買収時点で、将来の投資簿価修正に必要な資料を整理しておくことが望ましいです。


税効果会計への影響

投資簿価修正は、税務上の論点であると同時に、会計上の税効果会計にも影響する可能性があります。


グループ通算制度に係る実務対応報告では、期末時点における他の通算会社株式等の帳簿価額と、税務上の簿価純資産価額との差額について、一時差異と同様に取り扱う考え方が示されています。


これは、投資簿価修正により、将来の子会社株式の譲渡やグループ離脱時に税務上の損益が変わる可能性があるためです。


そのため、会計上の子会社株式の帳簿価額と、税務上の投資簿価修正後の金額に差額がある場合には、税効果会計上の検討が必要になることがあります。


たとえば、将来、子会社株式を売却する可能性がある場合、その差額が将来減算一時差異または将来加算一時差異のように扱われるかどうか、繰延税金資産・繰延税金負債の認識が必要かどうかを検討する必要があります。


この論点は、税務担当者だけでなく、会計・決算担当者、連結決算担当者、監査人との連携が必要です。


決算時に確認したい実務チェックポイント

グループ通算制度を適用している会社では、決算時に次のような点を確認しておくとよいでしょう。

  • 通算子法人の加入・離脱予定があるか

  • 子会社株式の取得時資料が保存されているか

  • 買収プレミアム相当額を把握しているか

  • 資産調整勘定対応金額等の計算資料があるか

  • 追加取得がある場合、取得ごとの計算資料が保存されているか

  • 投資簿価修正の加算措置を適用できる可能性があるか

  • 過去取得分について計算が困難なものがないか

  • 子会社株式の会計上の帳簿価額と税務上の簿価純資産価額との差額を把握しているか

  • 税効果会計への影響を検討しているか

  • M&A担当、税務担当、経理担当、連結決算担当の間で情報共有できているか


投資簿価修正は、子会社がグループから離脱するタイミングで初めて問題になるように見えます。しかし、実際には、子会社を取得した時点から資料保存と計算準備が重要です。


中小企業にも関係するのか

投資簿価修正は、主にグループ通算制度を適用する企業グループに関係する論点です。そのため、すべての中小企業に直接関係するわけではありません。


ただし、複数法人を持つオーナー企業、持株会社体制の会社、M&Aで子会社を取得している会社、将来的にグループ再編や子会社売却を検討している会社では、関係する可能性があります。


特に、買収価格が純資産を大きく上回るM&Aを行なった場合には、買収プレミアムが将来の税務上どのように扱われるかを確認しておく必要があります。


また、グループ通算制度を現在適用していない会社でも、将来制度の適用を検討する場合には、過去に取得した子会社株式の情報が重要になることがあります。


そのため、M&Aを行う会社では、税務申告だけでなく、将来のグループ通算制度適用や投資簿価修正も視野に入れて、取得時資料を保存しておくことをおすすめします。


まとめ

グループ通算制度における投資簿価修正とは、通算子法人がグループから離脱する場合などに、親会社等が保有する子法人株式の税務上の帳簿価額を調整する制度です。


従来の取扱いでは、買収プレミアム付きで取得した子会社を譲渡する際に、プレミアム相当額が譲渡原価に反映されにくいという問題がありました。


令和4年度税制改正では、この問題に対応するため、通算子法人がグループから離脱する場合に、子法人株式の帳簿価額の基礎となる簿価純資産価額に、一定の資産調整勘定対応金額等を加算できる措置が設けられました。


この加算措置を適用するためには、対象株式の取得ごとに資産調整勘定対応金額等を計算し、その計算の基礎となる事項を記載した書類を保存する必要があります。


また、取得時期が古い場合や保有割合が低い場合など、取得時の計算が困難なケースについては、一定の取扱いが示されています。ただし、追加取得分については、各取得時の計算と資料保存が重要です。


投資簿価修正は、税務上の譲渡損益だけでなく、税効果会計にも影響する可能性があります。期末時点の子会社株式の会計上の帳簿価額と、税務上の簿価純資産価額との差額については、一時差異と同様に取り扱うことがあるため、決算時には税効果への影響も確認する必要があります。


グループ通算制度を適用している会社、M&Aで子会社を取得している会社、将来的に子会社売却やグループ再編を検討している会社では、投資簿価修正の影響を早めに把握し、取得時資料や計算根拠を整備しておくことが大切です。



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【この記事の執筆者】

安田 亮(公認会計士・税理士)

安田亮公認会計士・税理士事務所 代表

京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。

現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。

事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。




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