特別注意銘柄は改善しても解除されない?プライム市場の利益基準25億円とニデックの事例を解説
こんにちは!代表の安田です。
東京証券取引所の「特別注意銘柄」に指定された上場会社は、内部管理体制を改善することが求められます。
しかし、内部管理体制の改善が認められれば、必ず指定が解除されるのでしょうか。
結論からいうと、プライム市場の上場会社では、内部管理体制の整備・運用が認められても、一定の利益基準を満たさない場合には特別注意銘柄の指定が継続されます。
具体的には、直近2年間の利益の合計額が25億円未満の場合、経過観察基準に該当します。なお、IFRSを適用する会社では税引前利益が基準となります。
この規定との関係で注目されているのがニデックです。
ニデックは、2025年3月期と2026年3月期の有価証券報告書について、2期連続で監査意見不表明となりました。
同社株式は東京証券取引所から特別注意銘柄に指定されており、2026年10月末までに内部管理体制確認書を提出する予定です。
ただし、2026年3月期の有価証券報告書によれば、ニデックは今回の利益基準を満たしていないため、内部管理体制の改善が認められた場合でも指定が継続される見通しとされています。
本日は、特別注意銘柄の制度、内部管理体制の審査、利益基準25億円の考え方、ニデックの今後のスケジュールについて、公認会計士が解説します。
特別注意銘柄とは?
特別注意銘柄とは、上場会社の内部管理体制等について改善が必要と判断された場合に、東京証券取引所が指定する制度です。
上場会社では、財務諸表を適切に作成するだけでなく、正確な企業情報を開示するための内部管理体制を整備・運用することが重要です。
例えば、重大な会計不正が発覚した場合には、
不適切な会計処理が発生した原因
経営者や役職員への牽制機能
内部統制の整備状況
改善策の実施状況
などを確認する必要があります。
内部管理体制に重大な問題がある場合、投資家は公表される財務情報の信頼性について慎重に判断する必要があります。
そこで、内部管理体制の改善が必要な会社について特別注意銘柄に指定し、改善状況を審査する仕組みが設けられています。
なお、特別注意銘柄に指定されたことだけで、直ちに上場廃止が決定するわけではありません。
特別注意銘柄は1年経過後に審査される
特別注意銘柄に指定された会社は、指定から1年経過後の審査までに、内部管理体制等を適切に整備・運用する必要があります。
審査では、内部管理体制が整備されているかだけでなく、その体制が実際に機能しているかが重要になります。
例えば、会計不正の再発防止策として新しい社内規程を制定していたとしても、実際の決算業務で規程が守られていなければ、適切に運用されているとはいえません。
したがって、規程の制定や組織変更だけではなく、改善後の内部管理体制が実際に機能していることを確認できる必要があります。
審査結果によって上場廃止・指定継続などに分かれる
今回の資料では、特別注意銘柄に指定された会社に対する審査について、次のように整理されています。
内部管理体制の状況 | 審査結果の取扱い |
適切な整備が認められない | 上場廃止 |
整備は認められるが、運用が不十分で、適切に運用される見込みがある | 指定継続 |
整備・運用が認められるが、プライム市場の利益基準を満たさない | 経過観察基準に該当し、指定継続 |
整備・運用が認められ、経過観察基準にも該当しない | 指定解除の可否を判断 |
このように、内部管理体制の改善状況だけで指定解除を判断するわけではない点が重要です。
特にプライム市場の上場会社では、利益基準についても確認する必要があります。
プライム市場では「直近2年間の利益合計25億円」が重要
今回の資料で最も重要なのが、プライム市場の特別注意銘柄に適用される利益基準です。
特別注意銘柄に指定されたプライム市場の会社では、内部管理体制の整備・運用が認められた場合であっても、直近2年間の利益合計額が25億円未満の場合には、経過観察基準に該当し、指定が継続されます。
また、IFRSを適用する会社の場合には、税引前利益が基準となります。
<利益基準の概要>
項目 | 内容 |
対象 | プライム市場の特別注意銘柄 |
判定期間 | 直近2年間 |
利益基準 | 2年間の利益合計額が25億円以上か |
IFRS適用会社 | 税引前利益を使用 |
25億円未満の場合 | 経過観察基準に該当 |
結果 | 内部管理体制の整備・運用が認められても指定継続 |
ここで重要なのは、2年間の合計額で判定するという点です。
単年度の利益が25億円以上でなければならないという基準ではありません。
利益基準25億円の判定例
具体的な数値例で確認してみましょう。
例えば、あるプライム市場の上場会社について、判定対象となる利益が次の金額だったと仮定します。
ケース | 前年度 | 当年度 | 2年間合計 | 25億円基準 |
A社 | 10億円 | 20億円 | 30億円 | 満たす |
B社 | 5億円 | 15億円 | 20億円 | 満たさない |
C社 | ▲10億円 | 30億円 | 20億円 | 満たさない |
D社 | 15億円 | 10億円 | 25億円 | 満たす |
※上表は2年間の合計額による判定を理解するための仮定例です。具体的な利益額の算定は適用する上場規則等に基づいて判断します。
例えば、C社のように当年度は30億円の利益を計上していても、前年度に10億円の損失があれば、2年間の合計は20億円となります。
したがって、25億円の利益基準を満たしません。
反対に、単年度の利益が25億円未満であっても、2年間の合計が25億円以上であれば、この利益基準を満たすことになります。
なぜ内部管理体制を改善しても指定が継続されるのか?
今回の制度について理解するうえでは、次の2つを区別することが重要です。
① 内部管理体制の整備・運用
② 経過観察基準への該当性
内部管理体制については、会社が適切な財務報告や企業運営を行う仕組みを整備し、実際に運用できているかが問題となります。
一方、利益基準は、会社の財務数値に着目した別の判定です。
そのため、内部管理体制の改善は認められたが、利益基準は満たしていないという状況が生じる可能性があります。
このような場合に指定が継続されます。
つまり、内部管理体制を改善できたことと、特別注意銘柄の指定を解除できることは必ずしも一致しないということです。
ニデックは利益基準を満たしていない
今回、利益基準との関係で注目されているのがニデックです。
ニデックは2025年3月期と2026年3月期について、2期連続で監査意見不表明の有価証券報告書を提出しました。
現在、同社株式は東京証券取引所から特別注意銘柄に指定されています。
また、2026年10月末までに内部管理体制確認書を提出する予定とされています。
<ニデックの状況>
項目 | 内容 |
上場市場 | 東証プライム市場 |
監査法人 | PwC Japan有限責任監査法人 |
2025年3月期 | 監査意見不表明 |
2026年3月期 | 監査意見不表明 |
東証の指定 | 特別注意銘柄 |
内部管理体制確認書 | 2026年10月末までに提出予定 |
直近2年間の利益基準 | 満たしていない |
今後の見通し | 内部管理体制の整備・運用が認められても指定継続の見込み |
ニデックの2026年3月期の有価証券報告書では、特別注意銘柄の利益基準を満たしていないことが確認されています。
そのため、内部管理体制が改善されたと認められたとしても、経過観察基準に該当し、指定継続となる見通しです。
ただし、これは2026年10月19日時点の資料に基づく見通しであり、東京証券取引所による最終的な審査結果が確定したという意味ではありません。
監査意見不表明と利益基準は別の問題
ニデックの事例では、次の2つの問題を区別する必要があります。
1つ目は、2期連続の監査意見不表明です。
監査意見不表明とは、監査人が財務諸表について十分かつ適切な監査証拠を入手できず、監査意見を形成できない場合の監査報告です。
2つ目は、プライム市場の利益基準です。
これは、特別注意銘柄の審査において、直近2年間の利益合計額が一定水準に達しているかという問題です。
論点 | 判断する内容 |
監査意見不表明 | 財務諸表に対する監査意見を形成するための証拠を得られたか |
内部管理体制の審査 | 内部管理体制が適切に整備・運用されているか |
利益基準 | 直近2年間の利益合計が25億円以上か |
このように、監査意見、内部管理体制、利益基準はそれぞれ異なる論点です。
したがって、監査意見が改善された場合でも、利益基準を満たさなければ、特別注意銘柄の指定が継続される可能性があります。
指定が継続された場合は内部管理体制確認書を再提出
特別注意銘柄の指定が継続された場合、会社には内部管理体制確認書の再提出が必要となります。
再提出期限について、次のルールが示されています。
原則:指定継続決定日の属する事業年度末から3か月以内
例外:指定継続決定日からその事業年度末までの期間が3か月未満の場合には、翌事業年度末から3か月以内
<再提出期限の整理>
指定継続決定のタイミング | 再提出期限 |
事業年度末まで3か月以上ある場合 | 決定日の属する事業年度末から3か月以内 |
事業年度末まで3か月未満の場合 | 翌事業年度末から3か月以内 |
このルールによって、指定継続の決定時期が数か月異なるだけでも、再提出期限が大きく変わる場合があります。
ニデックの再提出期限は2027年6月末または2028年6月末
ニデックは3月決算会社です。
そのため、指定継続が決定されたタイミングによって、内部管理体制確認書の再提出期限が変わります。
指定継続の決定時期 | 内部管理体制確認書の再提出期限 |
2026年中に結果が公表された場合 | 2027年6月末 |
2027年以降に結果が公表された場合 | 2028年6月末 |
つまり、指定継続の審査結果が2026年中に出るのか、2027年に入ってから出るのかによって、次回の確認書提出期限が1年異なる可能性があります。
この点は、今後のニデックの内部管理体制改善スケジュールを考えるうえで重要です。
審査結果が出るまでには2~3か月程度かかった事例も
過去の事例として、内部管理体制確認書の提出から審査結果の公表まで、約2~3か月を要したケースがあります。
ニデックは2026年10月末までに確認書を提出する予定であるため、過去の事例と同程度の審査期間となる場合、結果の公表が年末から翌年にかけてとなる可能性があります。
ただし、今回の資料からニデックの実際の審査期間を確定することはできません。
あくまで過去の事例を参考にした見通しです。
今後は、
内部管理体制確認書の提出
東証による審査
指定解除・指定継続等の判断
指定継続の場合の再提出期限
という流れを確認する必要があります。
上場会社が注意したいポイント
今回のニデックの事例は、特別注意銘柄に指定されているほかの上場会社にとっても参考になります。特に重要なのは、次の3点です。
① 内部管理体制は整備だけでなく運用が重要
新しい規程を制定したり、組織を変更したりするだけでは不十分です。
実際に適切な運用が行なわれているかが審査されます。
② プライム市場では利益基準も確認する
内部管理体制の改善状況だけではなく、直近2年間の利益合計額についても確認する必要があります。
特に多額の損失を計上した会社では、翌年度に利益を回復しても、2年間の合計で25億円に達しない可能性があります。
③ 指定継続時の再提出スケジュールを把握する
指定継続となった場合には、内部管理体制確認書の再提出が必要です。
決定時期によって期限が変わるため、会社側では今後の対応スケジュールを早期に検討しておくことが重要です。
特別注意銘柄に指定された会社の実務チェックリスト
確認事項 | チェック |
内部管理体制の問題点を把握している | □ |
改善計画を策定している | □ |
改善策が実際に運用されている | □ |
内部管理体制確認書の提出期限を把握している | □ |
プライム市場の利益基準の適用関係を確認した | □ |
直近2年間の利益合計額を確認した | □ |
IFRS適用会社では税引前利益を確認している | □ |
経過観察基準への該当性を検討した | □ |
指定継続となる可能性を検討した | □ |
指定継続後の確認書再提出期限を把握している | □ |
東証による審査結果を確認する体制がある | □ |
まとめ
特別注意銘柄に指定された会社は、1年経過後の審査までに内部管理体制等を適切に整備・運用する必要があります。
しかし、プライム市場の上場会社では、内部管理体制の改善だけで指定解除が決まるわけではありません。
特に重要なのは、直近2年間の利益合計額が25億円未満の場合、経過観察基準に該当し、指定が継続されるという点です。
主なポイントを整理すると、次のとおりです。
特別注意銘柄では内部管理体制の整備・運用が求められる
整備が認められない場合には上場廃止となる
整備は認められても運用が不十分な場合、適切に運用される見込みがあるときに限り指定継続
プライム市場では直近2年間の利益合計額25億円が重要
IFRS適用会社では税引前利益を使用
利益合計額が25億円未満の場合、内部管理体制の改善が認められても指定継続
ニデックは2026年3月期の有価証券報告書で利益基準を満たしていない
そのため、内部管理体制が改善された場合でも指定継続となる見通し
指定継続後は内部管理体制確認書の再提出が必要
ニデックの再提出期限は審査結果の公表時期によって2027年6月末または2028年6月末となる見込み
今回のニデックの事例から分かるのは、特別注意銘柄からの指定解除を目指す場合、内部管理体制の改善だけでなく、利益基準などの上場制度上の要件も確認する必要があるということです。
今後のニデックについては、内部管理体制確認書の提出と東京証券取引所による審査結果に注目する必要があります。
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【この記事の執筆者】
安田 亮(公認会計士・税理士)
安田亮公認会計士・税理士事務所 代表
京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。
現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。
事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。






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