監査意見不表明・レビュー結論不表明が2026年に9社|過去最多の背景と上場企業への影響を解説
おはようございます!代表の安田です。
2026年、上場会社の財務諸表に対して、監査法人が「意見不表明」または「結論不表明」とするケースが増加しています。
東京証券取引所の公表資料によると、2026年10月20日時点で9社が監査意見不表明またはレビュー結論不表明となり、2021年以降で最多となりました。
過去5年間では年間2~7社で推移していましたが、2026年は10月の段階ですでに9社に達しています。
不表明となる原因は企業によって異なります。
例えば、不正会計に関する調査が完了しておらず、財務諸表への影響を確認できないケースがあります。
また、資金繰りが悪化している企業で、事業継続を裏付ける資金計画や改善策について、監査人が十分な証拠を入手できないケースもあります。
こうした状況について、監査の専門家からは、監査基準の厳格化や経営者主導の不正の増加などが背景にあるとの指摘が出ています。
ただし、監査意見不表明となった企業が、すべて会計不正を行なっているという意味ではありません。
本日は、2026年の監査意見不表明・レビュー結論不表明の状況、該当した上場会社9社の一覧、原因の具体例、監査法人の交代や上場維持への影響について、公認会計士が解説します。
監査意見不表明とは?
監査意見不表明とは、監査人が財務諸表に対する意見を形成するための十分かつ適切な監査証拠を入手できず、未発見の虚偽表示が財務諸表に及ぼす可能性のある影響が重要かつ広範であると判断した場合に、監査意見を表明しないことです。
通常、上場会社の有価証券報告書に掲載される財務諸表については、監査法人による監査を受けます。
監査人は、会計処理の妥当性や財務諸表の表示を検証し、その結果に基づいて監査報告書を発行します。
しかし、必要な監査証拠を入手できない場合には、財務諸表が適正に表示されているかどうかを判断できないことがあります。
そのような場合に、一定の要件を満たすと意見不表明となります。
ここで重要なのは、意見不表明は「監査を実施しなかった」という意味ではないことです。
監査人が必要な監査手続を進めたものの、意見を形成するための証拠が十分に得られなかった場合などに行なう監査報告です。
監査意見不表明と不適正意見の違い
意見不表明と混同されやすいのが、不適正意見です。
両者は監査上、異なる意味を持ちます。
<監査意見の4つの種類>
監査意見 | 基本的な意味 |
無限定適正意見 | 財務諸表がすべての重要な点において適正に表示されていると判断 |
限定付適正意見 | 特定の事項を除き、財務諸表は適正に表示されていると判断 |
不適正意見 | 重要かつ広範な虚偽表示があり、財務諸表が適正に表示されていないと判断 |
意見不表明 | 十分かつ適切な監査証拠を得られず、財務諸表全体について意見を形成できない |
例えば、監査人が十分な証拠を入手した結果、財務諸表に重要かつ広範な誤りがあると判断した場合は、不適正意見が問題となります。
これに対し、財務諸表に重要な誤りがあるかどうかを判断するための証拠が得られない場合には、意見不表明となる可能性があります。
したがって、意見不表明だからといって、財務諸表のすべての数値が誤っていると判断されたわけではありません。
ただし、投資家から見れば、財務情報の適正性について十分な監査上の裏付けが得られていないという重大な問題です。
レビュー結論不表明とは?監査意見不表明との違い
今回の集計には、監査意見不表明だけでなく、レビュー結論不表明も含まれています。
監査とレビューでは、実施する手続の範囲や保証の水準が異なります。
監査は、合理的な保証を得て財務諸表に対する監査意見を表明するものです。
一方、期中レビューでは、主として質問や分析的手続などを通じて限定的な保証を得たうえで、レビューの結論を表明します。
<監査とレビューの比較>
項目 | 監査 | 期中レビュー |
主な対象 | 年度財務諸表等 | 半期・四半期財務諸表等 |
保証水準 | 合理的保証 | 限定的保証 |
主な手続 | リスク評価、内部統制の理解、実証手続等 | 質問、分析的手続等 |
通常の報告 | 監査意見 | レビュー結論 |
証拠が不十分な場合 | 意見不表明となる場合がある | 結論不表明となる場合がある |
今回の2026年9社という数字は、これら2種類の不表明を合わせた会社数です。
監査意見不表明だけで9社という意味ではない点に注意する必要があります。
2026年の不表明は9社|2021年以降で最多
今回の資料では、東京証券取引所の公表情報を基に、2021年から2026年までの意見不表明・結論不表明の会社数が集計されています。
<監査意見不表明・レビュー結論不表明の会社数推移>
年 | 会社数 | 前年からの増減 |
2021年 | 5社 | ― |
2022年 | 2社 | ▲3社 |
2023年 | 3社 | +1社 |
2024年 | 7社 | +4社 |
2025年 | 4社 | ▲3社 |
2026年(10月20日時点) | 9社 | +5社 |
※同じ年に複数回の不表明となった会社は、1社として集計しています。集計対象には有価証券報告書、半期・四半期報告書、四半期決算短信および訂正書類を含み、監査・レビュー報告書の作成日を基準としています。
この表から分かるように、2026年は2021年以降で最も多い会社数となっています。
2024年の7社をすでに上回っており、2025年の4社と比較すると5社増加しています。
ただし、2026年の数字は10月20日時点の途中集計です。
また、対象書類には過年度の訂正有価証券報告書なども含まれるため、2026年度の決算だけで生じた問題を集計したものでもありません。
2026年に不表明となった上場会社9社の一覧
2026年10月20日時点で、監査意見不表明またはレビュー結論不表明となった会社は、次の9社です。
<該当会社一覧>
会社名 | 不表明時の市場区分 | 当時の担当監査法人 |
ニデック | プライム | PwC Japan |
ハマイ | スタンダード | 清流 |
Abalance | スタンダード(その後上場廃止) | 中部総合 |
海帆 | グロース | プログレス |
クボテック | スタンダード(その後上場廃止) | ハイビスカス |
REVOLUTION | スタンダード | アリア |
ウェルディッシュ | スタンダード | 東光 |
ブイキューブ | プライム(その後上場廃止) | 太陽 |
トーシンホールディングス | スタンダード | アリア |
※2026年10月20日時点の東証資料に基づく一覧です。市場区分は不表明時のもので、監査法人も不表明となった監査・レビュー報告書の担当法人を示しています。上場廃止の注記は添付資料で確認できる状況を反映しています。
プライム市場だけでなく、スタンダード市場、グロース市場の企業も含まれています。
また、監査法人の規模もさまざまであり、特定の規模の監査法人だけで発生しているわけではありません。
なぜ意見不表明・結論不表明となるのか?
今回の資料では、不表明となった背景として、大きく次のようなケースが紹介されています。
主な原因 | 具体的な状況 | 監査・レビュー上の問題 |
不正等の調査が未了 | 独立調査委員会の調査が継続中 | 財務諸表への影響を確認できない |
類似取引の調査不足 | 他にも同様の問題が存在する可能性 | 修正の網羅性を確認できない |
継続企業の前提 | 資金繰りが悪化している | 事業継続可能性の評価に必要な証拠が不足 |
資金計画の不足 | 必要な資金調達計画が提示されない | 経営者の対応策の実現可能性を検証できない |
重要なのは、不表明の理由がすべて同じではないことです。
実際に、今回の9社では、会計不正の調査に関する問題と、継続企業の前提に関する問題の両方が見られます。
ウェルディッシュ|調査が完了せずレビュー結論不表明
具体例として紹介されているのが、ウェルディッシュです。
同社では、2026年8月期の半期報告書に係るレビューについて、結論不表明となりました。
理由として挙げられているのは、代表取締役によるストックオプションの行使に関する意思決定プロセスの問題や、子会社化に係る株式異動時期などについて、独立調査委員会の調査が継続していたことです。
監査法人としては、こうした取引の妥当性に加え、
類似した取引がほかに存在しないか
問題のある取引が財務諸表へどのような影響を与えるか
必要な修正が網羅されているか
といった事項を確認する必要があります。
しかし、必要な証拠を十分に得られなかったため、レビュー結論を表明できなかったとされています。
調査が終わらないと、なぜ結論を出せないのか?
例えば、子会社株式の取得日や支配獲得時期に問題がある場合、連結財務諸表の作成範囲や連結開始時期に影響が生じる可能性があります。
また、ある取引で不適切な処理が見つかった場合、同じような取引がほかにも存在しないか確認する必要があります。
そのため、問題となった取引だけを修正すれば、必ず監査・レビューの結論を得られるとは限りません。財務諸表全体への影響が適切に確認できるかが重要になります。
海帆|資金繰りと継続企業の前提が問題に
不表明となる原因は、不正調査だけではありません。
資金繰りの悪化や、継続企業の前提に関する問題によって、監査意見を表明できなくなる場合もあります。
海帆の事例を見てみましょう。
同社では、損失の継続や差押命令等による資金繰りの逼迫が問題となっていました。
これに対して、経営者が実施する対応策等について十分な監査証拠が得られなかったことから、2026年3月期の有価証券報告書に係る監査報告書で意見不表明となっています。
ここで重要なのは、赤字であること自体が意見不表明の直接的な理由になるわけではないという点です。
企業が赤字であっても、資金調達や経営改善策に十分な実現可能性があり、監査人が必要な監査証拠を入手できれば、適切な監査意見が表明される場合があります。
問題となるのは、事業の継続可能性を評価するうえで、必要な証拠が不足していることです。
クボテック|具体的な資金計画を提示できず意見不表明
クボテックでも、継続企業の前提に関する問題が意見不表明の理由となっています。
今回の資料によると、同社では主力事業の受注残高が大幅に減少していました。
さらに、翌期以降の資金調達の目途が立っておらず、具体的な資金計画が提示されなかったことなどから、2026年3月期の有価証券報告書に係る監査報告書で意見不表明となっています。
この事例から分かるのは、経営者が事業継続を目指しているという意思表示だけでは、監査証拠として十分とは限らないことです。
例えば、将来の資金調達を前提とした経営計画を作成する場合、資金調達の具体的な条件や実現可能性を説明できる必要があります。
<継続企業の前提について確認される主な情報>
項目 | 主な確認内容 |
資金繰り計画 | 将来の現預金残高や資金不足の有無 |
借入金の返済 | 返済期限と返済原資 |
資金調達計画 | 金融機関等からの調達可能性 |
事業計画 | 売上高・利益・キャッシュ・フローの見通し |
受注状況 | 将来の売上につながる受注残高 |
経営改善策 | 改善策の具体性と実行可能性 |
なお、上表は継続企業の前提を評価する際の一般的な検討項目であり、個々の企業についてすべての項目に問題があったという意味ではありません。
不表明後に監査法人が交代した会社も
今回の資料では、9社のうち、ウェルディッシュとブイキューブの2社について、不表明となった監査・レビュー報告書を受領した後に監査法人が交代したことが紹介されています。
<監査法人の交代事例>
会社 | 退任した監査法人 | 就任した一時会計監査人 |
ウェルディッシュ | 東光有限責任監査法人 | 監査法人アリア |
ブイキューブ | 太陽有限責任監査法人 | あおい監査法人 |
両社の開示資料では、上場企業として求められる財務報告に係る内部統制が整備・運用されておらず、監査契約の継続が困難であることが、監査法人交代の理由として示されています。
監査法人が交代したという事実だけで、会社に不正があったと断定することはできません。
しかし、内部統制上の重大な問題により監査契約の継続が困難となる場合には、会社として監査体制の再構築が必要になります。
監査法人を交代すれば意見不表明は解消する?
監査意見不表明となった企業では、監査法人を変更することで問題を解消できるのではないかと考えるかもしれません。
しかし、監査法人を交代したことだけで、財務諸表の問題や監査証拠の不足が解消されるわけではありません。
例えば、会計不正の調査が完了していない場合には、新たに就任した監査法人も、必要な証拠を入手するための監査手続を実施する必要があります。
また、財務報告に係る内部統制に重大な問題がある場合には、新しい監査法人のもとでも、その問題への対応が必要になります。
したがって、監査法人の交代を検討する場合にも、根本的な問題の原因を調査し、改善することが重要です。
不表明が増えている背景① 監査基準の厳格化
今回の資料では、監査意見不表明・レビュー結論不表明が増加している背景について、専門家の見解が紹介されています。
関西大学の松本祥尚教授は、監査基準の厳格化と、経営者主導による不正の増加を背景として挙げています。
日本では、2013年の監査基準改訂や不正リスク対応基準の設定以降、監査人に対して、不正による重要な虚偽表示を見逃さないための対応が、より強く求められるようになりました。
特に、監査人が職業的懐疑心を発揮し、不正の兆候や経営者の説明について慎重に検討することが重要になります。
例えば、経営者の説明と客観的な資料との間に矛盾がある場合には、その矛盾を解消するための追加手続が必要になることがあります。
<監査基準の厳格化による実務上の影響>
項目 | 実務上の影響 |
不正リスクの識別 | 不正の可能性をより慎重に検討 |
経営者の説明 | 客観的な裏付けを確認 |
追加監査手続 | 疑義に応じた追加手続が必要 |
会計上の見積り | 見積りの根拠や合理性を検証 |
監査証拠 | 十分かつ適切な証拠を確保 |
監査報告 | 証拠が不足する場合には意見等を修正 |
ただし、これらは監査実務上の一般的な考え方です。
今回の不表明件数の増加が、監査基準の厳格化によってどの程度生じたのかについては、個別企業の事情を踏まえた検証が必要です。
不表明が増えている背景② 経営者主導の不正
もう一つの論点が、経営者主導の不正です。
例えば、経営トップが過度な業績目標の達成を要求し、実際の業績が目標を下回る場合に、不適切な会計処理が行われるリスクがあります。
また、経営者自身が不適切な処理に関与する場合には、通常の内部統制が有効に機能しない可能性があります。
例えば、経理担当者が不適切な会計処理を発見しても、経営者の意向に反する指摘を行なうことが難しい企業文化が存在する場合があります。
このようなケースでは、経理部門のチェックだけでは不十分で、取締役会や監査役等による監督、内部通報制度などの実効性が重要になります。
監査人の立場でも、経営者による説明の信頼性に疑義が生じれば、追加的な監査証拠を入手する必要があります。
なお、今回紹介された2026年の9社すべてについて、経営者主導の不正が認定されたわけではありません。
不表明が増えている原因は、今後さらに検証が必要
一方、青山学院大学の町田祥弘教授は、2026年の不表明件数が増加した理由について、個別事例を検証する必要があると指摘しています。
そのうえで、不正リスクや会計上の見積りへの対応が重視される中、監査人が十分な証拠を入手できない状況に直面している可能性を示しています。
この指摘は重要です。
今回の集計から分かるのは、監査意見不表明・レビュー結論不表明となった会社数が2021年以降で最多になったという事実です。
一方、その原因については、企業によって事情が異なるため、監査基準の厳格化や経営者不正の増加だけで一律に説明することはできません。
特に、不正調査が未了の会社と、資金計画を提示できない会社では、監査証拠を入手できない理由が異なります。
したがって、今後は件数の推移だけでなく、各社の不表明の理由を分析することが重要です。
監査意見不表明となると上場廃止になる?
監査意見不表明となった場合、上場維持への影響も問題になります。
東京証券取引所は、監査報告書等に不適正意見や意見不表明などが記載された上場会社について、投資家に注意を促すための一覧を公表しています。
また、一定の場合には、上場廃止や特別注意銘柄への指定の対象となる可能性があります。
ただし、監査意見不表明となった会社が、必ず直ちに上場廃止になるわけではありません。
東証では、上場会社の状況や市場の秩序維持への影響、内部管理体制の改善の必要性などについて、所定のルールに従って判断します。
<意見不表明となった場合に考えられる影響>
項目 | 可能性のある影響 |
財務情報の信頼性 | 監査上の十分な裏付けが得られていない |
投資家への説明 | 不表明の理由や改善状況の説明が必要 |
内部管理体制 | 問題に応じた改善が必要 |
監査法人との関係 | 監査契約の継続や監査法人交代の検討 |
株式市場 | 特別注意銘柄への指定等の可能性 |
上場維持 | 所定の上場廃止基準への該当性を検討 |
不表明そのものの重大性だけでなく、その原因となった問題を会社がどのように是正するかが重要になります。
上場会社が意見不表明を回避するために必要なこと
上場会社では、決算数値を適切に作成するだけでなく、その数値を裏付ける資料や説明を監査人へ提供できることが重要です。
特に、不正調査や継続企業の前提に関する問題がある場合には、監査人との早期のコミュニケーションが必要になります。
1.不適切な会計処理の調査を早期に完了させる
会計不正の疑義がある場合には、調査対象や対象期間を明確にし、必要な調査を進める必要があります。また、類似する取引がほかにも存在しないか確認することが重要です。
2.過年度修正の網羅性を確認する
問題となった取引だけを修正するのではなく、ほかにも修正すべき取引がないか確認する必要があります。
3.継続企業の前提を裏付ける資料を準備する
資金繰りに懸念がある場合には、具体的な資金繰り計画や資金調達計画などを整備することが重要です。
4.経営者による説明の根拠を明確にする
会計上の見積りや将来計画については、経営者の説明だけでなく、客観的な資料を整備する必要があります。
5.財務報告に係る内部統制を改善する
不適切な会計処理や情報の不備が生じる背景に内部統制上の問題がある場合には、改善策を策定し、実際に運用する必要があります。
<決算・監査対応チェックリスト>
確認事項 | チェック |
重要な会計処理の判断根拠を保存している | □ |
不正リスクの高い取引を把握している | □ |
会計上の見積りを裏付ける客観的資料がある | □ |
経営者の説明と財務データに矛盾がないか確認している | □ |
不正の疑義がある場合の調査体制を整えている | □ |
類似取引の有無を確認できる | □ |
過年度修正の網羅性を検証できる | □ |
資金繰り計画を適切に作成している | □ |
資金調達計画の実現可能性を説明できる | □ |
継続企業の前提を評価している | □ |
財務報告に係る内部統制が機能している | □ |
監査人と重要な論点を早期に共有している | □ |
追加監査手続に必要な情報を提供できる | □ |
まとめ|2026年の不表明9社は財務報告の信頼性を考える重要な事例
2026年10月20日時点で、監査意見不表明またはレビュー結論不表明となった上場会社は9社となり、2021年以降で最多となりました。
今回の集計は、監査報告書とレビュー報告書を合わせた会社数であり、同じ年に複数回の不表明となった会社は1社として数えています。
不表明となった理由は企業によって異なります。
ウェルディッシュでは不正等に関する独立調査委員会の調査が継続していたことなどが問題となり、海帆やクボテックでは継続企業の前提に関する監査証拠の不足が問題となりました。
また、ウェルディッシュとブイキューブでは、不表明となった後に監査法人が交代しています。
専門家からは、監査基準の厳格化や経営者主導の不正の増加を背景として指摘する声がある一方、件数増加の原因については個別企業の検証が必要との意見も示されています。
今回のポイントを整理すると、次のとおりです。
2026年の不表明は10月20日時点で9社
2021年以降で最多の会社数
監査意見不表明とレビュー結論不表明の両方を含む
不正調査が完了しないことが不表明の原因になる場合がある
類似取引や修正の網羅性を確認できない場合がある
継続企業の前提を裏付ける資金計画等の不足も原因となる
不表明後に監査法人が交代した会社もある
監査基準の厳格化や経営者主導の不正が背景として指摘されている
意見不表明となっても直ちに上場廃止が確定するわけではない
企業には、正確な財務報告と十分な監査証拠の確保が求められる
特に重要なのは、財務諸表を作成するだけではなく、その内容を監査人が検証できる状態にしておくことです。
例えば、会計上の見積りや資金調達計画について、経営者が合理的だと考えていても、必要な裏付け資料が不足していれば、監査人が十分な証拠を得られない可能性があります。
また、会計不正が疑われる場合には、問題となった取引の修正だけでなく、同様の問題がほかにも存在しないか確認する必要があります。
上場会社では、不表明を回避すること自体を目的とするのではなく、正確な財務報告を実現するための内部統制と、監査人に対して十分な証拠を提供できる仕組みを整備することが重要です。
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【この記事の執筆者】
安田 亮(公認会計士・税理士)
安田亮公認会計士・税理士事務所 代表
京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。
現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。
事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。






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