おはようございます！代表の安田です。 新NISA制度の導入に伴い、投資がより身近になってきています。東京証券取引所（東証）は、望ましい投資単位（最低投資金額）を50万円未満と設定し、上場企業に対して投資単位の引き下げを要請しています。その一環として、「株式分割」が注目されています。 株式分割の概要 株式分割とは、既存の株式を細分化して発行株式数を増やす手法であり、分割後に保有株式全体の実質的価値は変わらないものの、1株あたりの金額や投資単位が小さくなります。例えば、A社の株式を例にすると、株価が1万円で100株を保有している場合、これが5分割されると、株価は2,000円、保有株式数は500株となります。東証の売買単位が100株であるため、最小投資単位は100万円から20万円に下がります。 具体例と影響 株式分割の実例として、日本電信電話（NTT）は2023年に1株につき25株に分割し、大きな注目を集めました。分割前の株価は4,000円台で、投資単位は40万円台でしたが、分割後は株価が100円台となり、投資単位は1万円台へと大幅に下がりました。この

おはようございます！代表の安田です。 財務諸表に対する監査意見には、 無限定適正意見 限定付適正意見 不適正意見 意見不表明 の4種類があります。2024年3月期には、上場会社で「無限定適正意見」以外の意見が付されたケースは、限定付適正意見1社、意見不表明1社でしたが、不適正意見を受けた会社はありませんでした。 監査意見の影響 もし不適正意見や意見不表明が付された場合、東京証券取引所が市場秩序の維持が困難と判断すれば、直ちに上場廃止となる可能性があります。また、内部管理体制に問題が認められた場合は、特別注意銘柄に指定され、改善報告書の提出が求められることもあります。 レビュー義務付けの対象 無限定適正意見以外の監査意見が付された場合、第1および第3四半期決算短信において、期中レビューが義務付けられます。2024年3月期に該当した企業は合計42社であり、期中レビューが実施されることによって、財務報告の信頼性が確保されるよう努められています。 まとめ 監査意見は企業の財務報告における信頼性を左右する重要な要素です。無限定適正意見以外の意見を受けた場合

おはようございます！代表の安田です。 厚生労働省は2024年8月1日に「第11回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」を開催し、女性管理職比率の開示を必須項目とすることを報告しました。これにより、現在は開示項目の選択肢の一つである女性管理職比率が、今後はすべての企業に対して開示義務化される見通しです。 背景と目的 厚生労働省は、女性の活躍推進に向けた取り組みを強化するため、2026年3月31日までの時限法である女性活躍推進法の期限を10年間延長する方針を示しました。この延長は、企業における女性の活躍が依然として国際水準に達していない現状を踏まえ、女性管理職比率を向上させるための措置として重要視されています。 女性管理職比率の開示義務化 現行の制度では、女性管理職比率は開示項目の選択肢の一つに過ぎませんが、これを必須項目とすることで、すべての企業がその比率を公表する義務を負うことになります。また、男女別の管理職登用比率も説明欄に記載し、管理職登用の実態について補足的な説明を加えることが求められる可能性があります。 男女の賃金差異公表義務の拡

おはようございます！代表の安田です。 改正公認会計士法に基づく上場会社等監査人登録制度への登録申請が、本年9月末に締め切られます。この制度は、従来のJICPA（日本公認会計士協会）の自主規制から上場会社の監査を行なっていた事務所が、10月以降も監査を継続するためには、必須の手続きとなります。 登録申請の重要性とリスク 新制度への登録申請は、監査業務を継続するために非常に重要ですが、申請を行っただけでは登録が確定するわけではありません。具体的には、以下の2つのケースが考えられます。 審査による登録拒否 申請が受理されても、審査の結果、登録が拒否される可能性があります。しかし、この場合でも、拒否された日までに締結された監査契約については、契約終了までは監査を続けることができます。 不備事項による再申請の必要性 申請内容に不備があり、審査が進まない場合、事務所は申請を取り下げることがあります。この場合、「登録申請をしていない」とみなされるため、9月末までに再申請を行なわないと、10月以降は上場会社の監査ができなくなります。 期限までの対策...

おはようございます！代表の安田です。 第1・第3四半期決算短信に添付される四半期連結財務諸表等において、企業は財務報告の枠組みを選択することが可能です。東証の四半期作成基準に基づき、適正表示の枠組みと準拠性の枠組みの2つから選ぶことができます。 適正表示と準拠性の枠組み 適正表示の枠組み これは従来の四半期報告書に準ずる内容を含み、財務諸表の作成において詳細な注記や報告が必要です 準拠性の枠組み この枠組みでは、セグメント情報やキャッシュ・フローに関する注記が必須となりますが、貸借対照表関連の注記や重要な後発事象の注記など、一部の開示事項が省略されることが認められています 選択した枠組みの記載義務 興味深い点として、選択した枠組みを決算短信に記載する義務はありません。しかし、東証は財務諸表利用者が容易に枠組みを把握できるよう、サマリー情報や四半期財務諸表等にその枠組みを記載することを推奨しています。 具体例 例えば、アイザワ証券グループは、2025年3月期第1四半期決算短信において、準拠性の枠組みを採用し、その旨を明示しました。これは、四半期財務

おはようございます！代表の安田です。 週刊経営財務によると、2024年3月期決算の上場会社（日本基準）の有価証券報告書で、会計方針の変更39件のうち18件（46.2％）が「遡及適用した」旨を開示していたとのことです。 「影響軽微等のため遡及適用せず」とした事例は16件（41.0％）で、「影響額算定等が実務上不可能」とした事例は4件（10.3％）でした。 会計方針の変更と遡及適用 会計方針を変更した場合、原則として新たな会計方針を過去の期間全てに遡及適用することが求められます。ただし、減価償却方法の変更等については遡及適用が不要とされています。2024年3月31日決算の上場2,117社（日本基準）の有報を調査した結果、会計方針の変更は49件（47社）ありました。そのうち、「固定資産の減価償却の方法」（7件）と経過措置が設定されている新会計基準の早期適用（3件）を除いた39件について遡及適用に係る開示を分類しました。 遡及適用した事例：39件中18件（46.2％） 影響軽微等のため遡及適用せず：16件（41.0％） 影響額算定等が実務上不可能：4件（

おはようございます！代表の安田です。 東京証券取引所（東証）は第1・第3四半期決算短信の英文開示に関する方針を明らかにしました。この新方針では、英文サマリー情報の記載とレビュー報告書の取り扱いに関して重要な点が示されています。 ＜英文開示の基本方針＞ 第1・第3四半期決算短信を英文で開示する場合、レビュー報告書の添付は任意とされています。ただし、英文レビュー報告書を添付するかどうかによって、サマリー情報の記載が変わる点に注意が必要です。 ＜レビュー報告書の取り扱い＞ 英文レビュー報告書には2種類があります。 日本語のレビュー報告書の英訳版 英文サマリー情報のレビュー有無の選択肢で、「Yes（mandatory）」または「Yes（voluntary）」のいずれかを選択するだけでよい。英語の四半期決算短信に対応したレビュー報告書を添付しない場合も同様の取り扱いとなります。 英文四半期財務諸表等のレビューを受けた英文レビュー報告書 レビュー有無の選択に加えて、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（Proper use of earning

おはようございます！代表の安田です。 日本公認会計士協会（JICPA）は2024年5月27日、会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正を公表しました。この改正は、企業会計基準委員会（ASBJ）が公表した企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」の定めを受けて行なわれたものです。 ＜改正の主な内容＞ みなし取得日またはみなし売却日の定義の明確化： 企業会計基準第33号に基づき、子会社を取得または売却した場合の「みなし取得日」または「みなし売却日」が定められました。 これにより、資本連結実務指針第7項の決算日の定義が改正されました。 決算日の範囲の拡大： 改正前の第7項では、決算日に四半期決算日または中間決算日が含まれるとしていました。 改正後は、「その他の適切に決算が行われた日」も決算日に含まれることが明確化されました。この「その他の適切に決算が行われた日」とは、子会社において中間会計基準に準じた決算が行なわれた日を想定しています。 ＜適用時期＞ この改正は、中間会計基準等を適用する連結会計年度か

おはようございます！代表の安田です。 近年、企業経営においてROE（自己資本利益率）やROIC（投下資本利益率）といった指標が重視されるようになり、株主価値や資本コストの重要性が高まっています。2023年3月には、東京証券取引所がプライム上場会社とスタンダード上場会社に対し、「資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示を要請しました。これに応じて、2024年6月末時点で、プライム上場会社の81％、スタンダード上場会社の40％が対応を開示しています（検討中を含む）。 資本コスト対応の評価 資本コスト対応に対する投資家の関心も高く、「PBR（株価純資産倍率）1倍超え企業の増加や日経平均株価の上昇に寄与している」という評価があります。例えば、キヤノン（東証プライム、電気機器）は、配当性向50％を目途とした増配予定や自社株買い計画を開示し、同社のPBRは1倍を超え、ROEは8％台で推移しています。 取組みの進展と課題 一方で、取り組みの進展を期待する声や、「緊張感を持って経営の重要課題として位置付ける会社と、形式的な対応に終始する会社に二極

おはようございます！代表の安田です。 男女の賃金差異についての開示は、女性活躍推進法の規定により、有価証券報告書（有報）の「従業員の状況」で個社別に行なうことが求められています。これは、連結ベースや企業独自のグループベースでの集計による開示が認められないためです。 ＜法律と開示の要件＞ 「女性活躍推進法」に基づき、グループ各社はそれぞれ男女の賃金差異を個社別に開示する必要があります。有報では、この法に基づいて公表した情報をそのまま記載することが求められています。そのため、企業は各社別の数字を個別に記載しなければなりません。 ＜連結ベースの開示の奨励＞ 一方で、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ（DWG）報告書（2022年6月13日）では、投資判断に有用である連結ベースでの数字の開示が奨励されています。 これは、一見矛盾するように見えるものの、グループ各社の個社別の数字の記載に加え、連結ベースの数字の開示を追加することが望ましいという意味です。 ＜開示方法の具体例＞ 有報で連結ベースの数字を開示する場合、以下の手順が必要です 個社別の

おはようございます！代表の安田です。 東京証券取引所（東証）が四半期決算短信等のデータ配信形式の見直しを発表しました。 この変更により、企業は従来の報告書と同様の水準の内容を四半期決算短信等で開示することが求められます。 ＜セグメント情報等の注記＞ 新たな基準に基づき、第1・第3四半期決算短信における「セグメント情報等の注記」や「四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記」については、従来の四半期報告書と同等の詳細な記載が必要とされています。 また、比較情報の記載も求められます。具体的には、前連結会計年度や前年同四半期に関する情報も含めて記載することが義務付けられています。 ＜連結範囲の重要な変更＞ 四半期決算短信において、連結範囲に重要な変更があった場合には、その詳細を記載する必要があります。具体的には、該当する子会社の社数および社名を記載することが求められます。ただし、該当する子会社の傘下に属する子会社については、社名の記載を省略し社数のみを記載することも認められます。 ＜サマリー情報の記載事項＞ 四半期決算短信のサマリー情報には、以下の

おはようございます！代表の安田です。 四半期決算短信および通期決算短信のデータ配信形式が大幅に変更されています。 この変更により、企業はこれまで以上に詳細な情報をXBRLファイル形式で提出することが求められます。 主な変更点 四半期開示の一本化 第1・第3四半期は四半期決算短信に一本化され、第2四半期報告書は半期報告書に改正されました。この改正により、四半期および通期の決算短信はデータ配信形式が大幅に変更されています。 XBRLファイルの提出範囲の拡大 従来のサマリー情報および財務諸表に加え、注記事項も一部タグ付けが求められるようになりました。特に米国基準の財務諸表については新たに包括タグ付けが義務化されています。 HTMLファイルの提出 新たにHTMLファイルの提出も求められることになりました。これにより、PDF、XBRL、HTMLの3つのファイル形式での提出が必要となります。 データファイルの提出範囲 以下の表に示すように、1Q・3Qおよび通期・2Qのデータファイルの提出範囲が定められています。 提出範囲 1Q・3Q 通期・2Q サマリー情報

おはようございます！代表の安田です。 2024年6月5日、経済産業省は「企業情報開示のあり方に関する懇談会」の第2回会合を開催しました。この会合では、第1回での意見を総括し、「目指すべき開示体系とは具体的にどのようなものなのか」などの議論が行なわれました。 第1回懇談会での意見 第1回の懇談会では、以下のような意見が出されました。 有価証券報告書（有報）に対する固定観念： 「最小限の情報を記載するもの」といった固定観念があり、価値創造ストーリーを語るのが難しい。 比較可能性、網羅性、信頼性の担保に関する意見。 統合報告書の役割： 日本では統合報告書等において価値創造ストーリーを開示するプラクティスが定着している。 統合報告書が情報開示の充実に寄与しているとの評価。 一本化の理想： 有報と統合報告書の一本化は理想的とする意見。 財務情報と非財務情報を合わせた開示は法定開示が基本。 第2回懇談会の議論 第2回懇談会では、以下の点が議論されました。 ＜目指すべき開示体系＞ 法定開示と任意開示の体系についての考え方。 法定開示にすべての情報を盛り込み、一

おはようございます！代表の安田です。 新開示制度において初の四半期会計期間が終了しました。 注目すべき点の一つとして、第1・第3四半期決算短信に係る期中レビューの任意化が挙げられます。ただし、特定の要件に該当する会社については、期中レビューが義務付けられる場合があります。 ＜期中レビューの義務化条件＞ 以下の条件に該当する上場会社は、期中レビューが義務付けられます 直近の有価証券報告書等に無限定適正意見以外の監査意見が付された場合 重大な不備が内部統制報告書に記載されている場合 東京証券取引所は、要件に該当する上場会社を毎月第3営業日に公表しています。直近の公表では、20社が該当し、本年4月1日時点の15社から5社増加しました。 ＜公表された事例＞ 例えば、東京衡機（東ス）は2024年2月期の財務諸表監査で限定付適正意見が付され、内部統制報告書に「開示すべき重要な不備」が記載されていました。このような企業は、期中レビューの義務化対象となります。 ＜期中レビュー義務化の影響＞ 期中レビューの義務化により、企業は公認会計士等とのレビュー契約締結が必要

おはようございます！代表の安田です。 四半期決算短信における「経営成績等の概況」の開示に関する新たな指針が示されました。この変更により、企業は経営成績や財政状態の概況を記載する義務が生じる一方で、補足説明資料を参照させる形式での開示も可能となっています。 ＜経営成績等の概況の内容＞ 「経営成績等の概況」は、四半期連結累計期間の経営成績と財政状態に関する概況を記載するものです。具体的には、四半期報告書のMD&A（Management Discussion and Analysis）の代わりとして機能し、次のような事項が含まれることが期待されています。 業績全般の主な変動要因 セグメント別、事業分野別の動向を含む業績の変動要因を詳細に説明します。 経営管理上重要な指標 企業の経営状態やパフォーマンスを評価するために重要な指標を開示します。 主要な設備や研究開発活動 企業の設備投資や研究開発活動の状況について報告します。 適時開示事項の影響 適時開示を行なった事象が四半期決算に与える影響について説明します。 ＜補足説明資料の参照方法＞...

おはようございます！代表の安田です。 2024年7月22日、東京証券取引所（東証）は「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容を分析した結果を公表しました。この分析は、2024年6月末時点での東証上場内国会社3,830社を対象に行われました。 IFRS適用の現状 IFRS適用済会社：272社 IFRS適用決定会社：7社 IFRS適用予定会社：5社 これらの合計284社は、前年から10社増加しました。2024年6月末時点での時価総額は491兆円で、東証上場会社全体の時価総額（1,004兆円）の48.9％を占めています（前年から1.6ポイント増加）。 業種別の分析 33業種のうち29業種において、IFRSを適用済みまたは適用を決定・予定している会社が存在しています。特に、サービス業（45社）、情報・通信業（42社）、電気機器（30社）の割合が高いです。また、IFRS適用に関する検討を実施している会社は132社で、そのうち82社は具体的な検討事項を開示しています。 市場区分別の状況 市場区分別に見ると、プライム市場においては、IFRS適用済会社

おはようございます！代表の安田です。 日本公認会計士協会（JICPA）が公表した「上場会社等における会計不正の動向（2024年版）」では、資産の流用が新たに注目されています。 資産の流用の中で特に多いのは「現金の横領」であり、2020年から2024年の5年間における73件の事案のうち26件（35.6%）を占めています。 ＜現金横領の手口と発生要因＞ 現金横領の手口は様々ですが、多くの場合、以下のような要因が関与しています。 【権限の集中】 人手不足やローテーションの不十分さにより、特定の一人に権限が集中することが発生要因の一つです。 例として、連結子会社のマネージャーが手提げ金庫からキャッシュカードを抜き取って預金を引き出した事例があります。 【管理の不備】 銀行口座の資金移動に必要なUSBキーや承認用のUSBキーを一人の経理担当者が管理していたケースがあります。これにより、自由に資金移動が可能な状態となっていました。 中国子会社で現金の横領が発覚した機械メーカーのケースが具体例として挙げられます。 ＜本社での不正発生の増加＞...

おはようございます！代表の安田です。 改正後の第1・第3四半期決算短信において、監査人によるレビューが義務付けられる場合、短信の開示は原則としてレビューの完了後となります。しかし、レビュー未了で短信を先行開示する事例も見られます。 レビュー義務の条件 通常、四半期短信へのレビューは企業の任意ですが、以下の場合にはレビューが義務付けられます： 内部統制報告書に「開示すべき重要な不備」の記載がある場合 有価証券報告書等が当初の提出期限内に提出されない場合 これらの場合、信頼性確保のためにレビューが義務付けられ、短信の開示は原則としてレビュー完了後となります。 先行開示の事例 一部の企業では、レビューが義務付けられているにもかかわらず、レビュー未了の短信を先行開示する事例があります。これらの企業は、「開示すべき重要な不備を是正するための再発防止策を実施し、信頼性を確保できた」と判断したため、レビュー未了のまま短信を開示しています。レビューが完了次第、レビュー報告書を添付した短信を再度開示するとしています。 東証の規則と慎重な対応 東証の規則によると、レ

おはようございます！代表の安田です。 2024年7月1日、企業会計基準委員会（ASBJ）は「移管指針の適用」など計15本の移管指針を公表しました。この移管指針は、日本公認会計士協会（JICPA）が所管していた「企業会計に関する指針のみを扱う実務指針とQ&A」をASBJに移管したものです。移管にあたって行われた修正は形式的なものであり、内容に変更はありません。そのため、実務に影響を及ぼすことはありません。 移管指針の設定と会計方針の変更 移管指針の設定は新たな会計基準等の設定に該当します。移管指針を初めて適用する場合には原則として、会計方針の変更に該当すると考えられますが、移管前の実務指針等の内容を変更していないため、移管指針の適用する場合に会計方針の変更に関する注記を要しないこととされています（移管指針の適用BC13項等）。 会計方針の開示に関する変更 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」にいう「会計基準等」についても、移管指針の公表に伴い定義が修正されています。具体的には、JICPAが公表した会計制度委員会報告（実務指

おはようございます！代表の安田です。 企業会計基準委員会（ASBJ）は2024年7月16日に開催された第529回本委員会において、改正リース基準案の審議を行ない、適用開始時期を2027年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首からとすることを提案しました。 ＜改正リース基準の主な内容＞ 適用時期の提案 改正リース基準案第56項では、最終基準の公表から2年程度経過した後の4月1日から適用することが定められています。しかし、「最低でも3年程度の準備期間を設けるべき」との意見もあり、現状の審議状況を踏まえて、2027年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用することが提案されました。 連結会社相互間の簡便的な取扱い 子会社のリース期間を解約不能期間に再リース期間を加えた期間で決定する案などが検討されましたが、リースの経済実態を忠実に反映させるという会計上の考え方に反するため採用は見送られました。 親会社が子会社における借手のリース期間を親会社の方針に従って決定することも検討されましたが、特別な定めがなくても実務上行なわれ