監査意見とレビュー義務付け
更新日：9月2日
おはようございます！代表の安田です。
財務諸表に対する監査意見には、
無限定適正意見
限定付適正意見
不適正意見
意見不表明
の4種類があります。2024年3月期には、上場会社で「無限定適正意見」以外の意見が付されたケースは、限定付適正意見1社、意見不表明1社でしたが、不適正意見を受けた会社はありませんでした。
監査意見の影響
もし不適正意見や意見不表明が付された場合、東京証券取引所が市場秩序の維持が困難と判断すれば、直ちに上場廃止となる可能性があります。また、内部管理体制に問題が認められた場合は、特別注意銘柄に指定され、改善報告書の提出が求められることもあります。
レビュー義務付けの対象
無限定適正意見以外の監査意見が付された場合、第1および第3四半期決算短信において、期中レビューが義務付けられます。2024年3月期に該当した企業は合計42社であり、期中レビューが実施されることによって、財務報告の信頼性が確保されるよう努められています。
まとめ
監査意見は企業の財務報告における信頼性を左右する重要な要素です。無限定適正意見以外の意見を受けた場合、東京証券取引所から特別な措置が取られる可能性があるため、企業は監査体制の強化や内部管理体制の改善に努める必要があります。
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【この記事の執筆者】
安田 亮（公認会計士・税理士）
安田亮公認会計士・税理士事務所 代表
京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。
現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。
事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。
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