神戸 元町駅から徒歩1分
 安田亮 公認会計士・税理士事務所

おはようございます！代表の安田です。 2025年度（令和7年度）税制改正により、基礎控除や給与所得控除の見直しが実施されました。これに伴い、令和7年分の源泉徴収および年末調整の取り扱いにも影響が出ます。特に、年末に向けて控除額の「精算」が必要となる点に注意が必要です。 ■...

おはようございます！代表の安田です。 個人事業主の方が配偶者や親族に給与を支払っている場合、一定の要件を満たせば「青色事業専従者給与」として必要経費に算入することが可能です。しかし、この制度には誤解されやすいポイントがあり、対応を誤ると過大な経費算入として税務調査の対象とな...

おはようございます！代表の安田です。 今日は退職所得の源泉徴収票についての記事です。 背景と変更の趣旨 令和7年度の税制改正により、「退職所得の源泉徴収票」において、従来の記載項目に加え、「番号」欄が新設されることとなりました。これは、特定の退職手当等の支給状況を国税当局が...

おはようございます！代表の安田です。 2025年7月、国税庁より発表された新たな取り組みとして、令和7年（2025年）9月から全税目・法人個人を対象としたオンライン税務調査がスタートします。 従来の「電話・対面・郵送」をベースにした調査から一転、メール、WEB会議、クラウド...

おはようございます！代表の安田です。 住宅価格の高騰が続く中、国は子育て世帯や若年夫婦を対象にした住宅取得支援を強化しています。今回は、2025年度税制改正により令和7年末まで延長された住宅ローン控除の特例措置について、実務ポイントを分かりやすく解説します。 ■...

おはようございます！代表の安田です。 個人事業主やフリーランスにとって大きな節税効果を持つ「青色申告特別控除」。その中でも、控除額が最大となる65万円控除の適用要件が、令和9年分の所得税から変更されることが決まりました。...

おはようございます！代表の安田です。 令和7年度税制改正により、退職所得控除の調整規定が見直され、iDeCo（個人型確定拠出年金）の老齢給付金（DC一時金）を活用した節税が制限されるケースが拡大しました。 老後の資産形成と税務戦略の両立を図る方が多い中で、見落とされがちなこ...

おはようございます！代表の安田です。 2025年4月13日に開幕した大阪・関西万博。企業としてチケットを一括購入し、取引先への配布や従業員への無償・割引提供を検討されている企業も増えてきました。 しかし、これらのチケット提供には、税務上の扱いに注意が必要です。福利厚生費とし...

おはようございます！代表の安田です。 令和7年度の税制改正により、所得税の基礎控除や給与所得控除が引き上げられました。これを受けて、個人事業主の方の中には「青色事業専従者給与」の支給額を見直したいと考える方も多いのではないでしょうか。...

おはようございます！代表の安田です。 令和7年度税制改正により、退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の提出範囲が大きく変わります。従来は「法人役員のみ」が対象だったところ、令和8年1月1日以降に支払う退職金からは「全ての居住者」、つまり従業員を含むすべての退職者が対象になります...

おはようございます！代表の安田です。 国税当局による税務調査の現場では、預貯金・保険・証券等の情報取得が“オンライン”で行われる時代に突入しています。かつては金融機関への照会に数週間かかっていたものが、今やわずか数日で情報取得可能となり、税務調査の迅速化が著しく進んでいます...

おはようございます！代表の安田です。 令和7年度税制改正では、子育てや教育支援の一環として、大学生世代（19歳以上23歳未満）の子どもを対象とした「特定親族特別控除」が新設されました。これにより、これまで控除対象外となっていた“中間層の学生”についても、所得控除のチャンスが...

おはようございます！代表の安田です。 企業によるインセンティブ制度の一環として導入が進む「従業員持株制度」。東京証券取引所のデータによれば、国内上場企業の約8割がこの制度を導入しており、多くの場合、従業員への「奨励金」支給も併せて行なわれています。...

おはようございます！代表の安田です。 「60歳で定年退職。でも嘱託で再雇用された」――こんなケースが近年増えています。そんな中、「再雇用後もiDeCoの掛金は継続できるの？」という疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。...

おはようございます！代表の安田です。 転居や事業所移転をしたあと、「申告書を出したから納税地は変わっているはず」と思っていませんか？実は最近、申告書を正しく提出したつもりでも、納税地が変更されていなかったというケースが散見されています。...

おはようございます！代表の安田です。 令和7年度（2025年度）の税制改正により、いわゆる「年収の壁」に関する制度が大きく見直されました。これまで、「103万円の壁」や「150万円の壁」が就業抑制の要因として問題視されていましたが、今回の改正では課税ラインが引き上げられ、多...

おはようございます！代表の安田です。 令和7年度税制改正で、所得税の「基礎控除」に関する大きな見直しが行われました。物価上昇や実質賃金の伸び悩みに配慮し、多くの納税者の税負担を軽減するための「基礎控除の特例」が創設されています。...

おはようございます！代表の安田です。 2025年度税制改正により、所得控除制度に新たな仕組みが加わりました。そのひとつが、「特定親族特別控除」の創設です。この新しい制度により、大学生年代の子どもを扶養している家庭が、これまで対象外だった場合でも一定の控除を受けられるように...

おはようございます！代表の安田です。 新型コロナウイルスの影響で急速に普及した「テレワーク（在宅勤務）」。 それに伴い、自宅での通信費や電気代などの負担を軽減するため、従業員に「テレワーク手当」を支給する企業も増えてきました。...

おはようございます！代表の安田です。 コロナ禍を契機に、私たちの働き方は大きく変わりました。緊急事態宣言が解除された後も、多くの企業ではテレワーク（在宅勤務）を継続・推進しています。 そんな中、「毎月支給されている通勤手当は、在宅勤務でも非課税のままでいいのか？」といった声...