交際費等から除かれる飲食費の範囲の変更
更新日：9月2日
おはようございます！代表の安田です。
令和6年度の改正により、交際費等から除かれる飲食費の金額基準が引き上げられました。これは、物価高や経済活動の活性化を背景とした改正であり、企業の経費処理に影響を与える重要な変更です。以下では、具体的な改正内容とその適用範囲について詳しく解説します。
改正内容の概要
令和6年4月1日以降に支出される飲食費について、交際費等から除かれる金額基準が「1人当たり1万円以下」（改正前は5,000円以下）に引き上げられました。この改正により、一定の飲食費が交際費等の範囲から除外され、損金算入が認められることになります（措法61の4、措令37の5）。
飲食費の定義と適用範囲
「飲食費」とは、「飲食その他これに類する行為のために要する費用」を指します。これには、従業員等が得意先を接待するための飲食代、業務遂行や行事の際に差し入れる弁当代、飲食店等に直接支払うテーブルチャージ料やサービス料などが含まれます（国税庁「交際費等（飲食費）に関するQ＆A」Q3、4）。
一方で、社内飲食費（1人当たり1万円以下の場合を含む）やゴルフ・観劇等の催事に際しての飲食代は、「飲食その他これに類する行為のために要する費用」には含まれません。
催事に際しての飲食は、主目的である催事と一体的なものとして考えられるためです。飲食が催事とは別に単独で行われていると認められる場合を除き、交際費等から飲食費として除外することはできません（同Q7）。
金額基準を超える場合の取り扱い
飲食費が1人当たり1万円を超えた場合、その全額が交際費等に該当します。その場合、接待飲食費の50％損金算入特例または中小企業の定額控除限度額（年800万円）の特例を適用して損金算入することができます。
まとめ
この改正により、企業が支出する飲食費の範囲が拡大され、より多くの経費が損金算入の対象となります。企業は、この改正内容を理解し、適切な経費処理を行うことが求められます。
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【この記事の執筆者】
安田 亮（公認会計士・税理士）
安田亮公認会計士・税理士事務所 代表
京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。
現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。
事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。
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