上場企業の約4分の1を中小が監査
更新日：9月2日
おはようございます！代表の安田です。
2024年7月19日、公認会計士・監査審査会（CPAAOB）は2024年版「モニタリングレポート」を公表しました。このレポートによると、大手監査法人からの異動が鈍化する中、会計監査人の異動件数は昨年の204件から115件に減少しました。また、規模別のシェアでは、中小規模監査事務所の割合が過去最高の24.7%に達し、上場企業の約4分の1を監査していることが明らかになりました。
＜監査人の異動状況＞
監査人の異動件数は2年連続で減少しており、2023年7月からの1年間で115件に留まりました。異動の内訳は、大手から準大手・中小への異動が続く一方で、その勢いは鈍化しています。具体的には、大手から41件減、準大手から4件減、中小へは45件の増加となりました。
＜規模別シェアの推移＞
2024年3月末時点での上場国内会社数における監査事務所の規模別シェアでは、大手のシェアが60%を下回る一方、中小規模の監査事務所のシェアが増加し、過去最高の24.7%に達しました。これは、上場企業の約4分の1を中小規模の監査事務所が監査していることを示しています。
＜準大手監査法人の評価＞
監査事務所の業務運営状況を5段階で評価する「総合評価の状況」では、新たに準大手2事務所が「良好でない」と評価され、計3事務所となりました。CPAAOBは昨年、モニタリング基本方針を改正し、準大手の検査頻度を2025年7月から「原則3年に1度」から「原則2年に1度」に変更する予定です。
＜中小監査事務所の品質管理＞
中小監査事務所では、改訂品質管理基準の適用が2024年7月以降に開始される事業年度の財務諸表監査から求められます。しかし、CPAAOBが昨年6月末からの1年間で53事務所の状況を確認したところ、45%の事務所は体制や規定の整備を進めている一方、55%は具体的な準備に未着手でした。
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【この記事の執筆者】
安田 亮（公認会計士・税理士）
安田亮公認会計士・税理士事務所 代表
京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。
現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。
事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。
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