ふるさと納税の適用状況
更新日：9月2日
おはようございます！代表の安田です。
総務省が2024年8月2日に発表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、令和6年度課税における住民税控除額の実績は約7,682億円で、前年度比1.1倍となりました。このうち、ワンストップ特例制度の適用による住民税控除額は約2,992億円です。また、控除適用者数は約1,000万人で、そのうち約536万人がワンストップ特例制度を利用しています。
市町村別の住民税控除額
市町村別の住民税控除額では、横浜市が最も多く、控除額は約304億6,700万円、控除適用者数は約43万9,267人に達しました。次いで、名古屋市が約176億5,400万円、大阪市が約166億5,500万円と続いています。
令和5年度のふるさと納税受入額
令和5年度のふるさと納税の受入額は約1兆1,175億円で、こちらも前年度比で1.2倍増加しました。ワンストップ特例制度の適用による利用実績は約3,515億円、受入件数は約5,895万件で、そのうち約2,048万件がワンストップ特例制度の適用を受けています。
まとめ
ふるさと納税の利用は年々増加傾向にあり、特にワンストップ特例制度を活用する納税者が増えています。これに伴い、市町村の住民税控除額も大きく増加しており、特に大都市圏での利用が顕著です。
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【この記事の執筆者】
安田 亮（公認会計士・税理士）
安田亮公認会計士・税理士事務所 代表
京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。
現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。
事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。
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