企業版ふるさと納税の利用状況

おはようございます！代表の安田です。

令和5年度における企業版ふるさと納税の寄附実績は、寄附金額が約470億円、寄附件数が14,022件に達したようです。

この実績は、前年度に比べて寄附金額が約1.4倍、寄附件数が約1.7倍に大幅に増加しています​。

企業版ふるさと納税の仕組み

企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に基づいて、地方公共団体が実施する地方創生プロジェクトに企業が寄附を行なった場合、寄附金額の一部が法人税、法人住民税、法人事業税から税額控除される制度です。この制度は、地域振興を目的としており、企業が地方公共団体の事業に対して直接的に支援できる仕組みとなっています。

令和2年度改正による影響

令和2年度に行なわれた税制改正では、税額控除割合の引き上げが行なわれました。この改正により、寄附を行なった企業が受けられる税額控除の恩恵が増加し、企業の寄附意欲が高まった結果、令和5年度の寄附金額と件数の大幅な増加に繋がったと考えられます。

まとめ

企業版ふるさと納税は、地方創生に貢献するための有効な手段として、年々利用が拡大しています。令和5年度は寄附金額、件数ともに大幅な増加が見られ、今後もこの制度を活用する企業が増えることが期待されます。

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【この記事の執筆者】

安田 亮（公認会計士・税理士）

安田亮公認会計士・税理士事務所 代表

京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。

現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。

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