企業版ふるさと納税
更新日：9月2日
おはようございます！代表の安田です。
今回は、企業版ふるさと納税の概要と税制上の優遇措置について詳しく説明します。
＜企業版ふるさと納税とは＞
企業版ふるさと納税（地⽅創⽣応援税制）は、国から認定を受けた地⽅公共団体の地域創⽣プロジェクトに対して企業が寄附することで、寄附金の支出額に応じた税制上の優遇措置を受けられる制度です。
令和2年度に創設された人材派遣型の仕組みでは、企業が地⽅公共団体等へ派遣した人材の人件費相当額を含む事業費を寄附することで、地域創生のために企業の専門的知識やノウハウが活用されます。
この制度のメリットには、税制上の優遇措置だけでなく、社会貢献活動としてのPR効果やCSRの推進、地⽅公共団体との新たなパートナーシップの構築、新たな事業展開の機会創出などがあります。
＜税制上の優遇措置＞
企業版ふるさと納税の税制上の優遇措置は、以下の2つが主な内容です：
損金算入による節税効果
特定寄附金が損金算入されることで、法人税、住民税、事業税の税負担が軽減されます。
法定実効税率に基づき、寄附金支出額の約3割が税負担軽減されます。
法人住民税と法人事業税からの税額控除
法人住民税から最大4割、法人事業税から最大2割の税額控除が可能です。
それぞれの税額控除には控除限度額が設けられており、控除しきれない金額については法人税から税額控除が可能です（ただし、寄附金の10%相当額まで）。
＜節税効果と税額控除の計算例＞
企業版ふるさと納税の税額控除について、具体的な計算例を通じて説明します。
例題1：税額控除しきれるケース
所得金額1,000万円、寄附金額10万円の場合
損金算入による節税効果：30,000円
法人住民税の税額控除：32,000円
法人税の税額控除：8,000円
法人事業税の税額控除：20,000円
→ 合計税負担軽減額：90,000円
例題2：税額控除しきれないケース
所得金額500万円、寄附金額10万円の場合
損金算入による節税効果：30,000円
法人住民税の税額控除：16,000円
法人税の税額控除：10,000円
法人事業税の税額控除：20,000円
→ 合計税負担軽減額：76,000円
このように、企業の所得金額によっては税額控除を受けきれない場合もあるため、寄附金額と所得金額のバランスを考慮した上で計画を立てることが重要です。
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【この記事の執筆者】
安田 亮（公認会計士・税理士）
安田亮公認会計士・税理士事務所 代表
京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。
現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。
事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。
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