親子上場等に対する考え方・方針
更新日：9月2日
おはようございます！代表の安田です。
東京証券取引所は、2024年12月10日に開催された「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」において、今後の施策に関する方向性を発表しました。
その中で、2025年初頭に「親子上場等に対する考え方・方針」を公表するとともに、MBO（マネジメント・バイアウト）や支配株主による完全子会社化に関する企業行動規範の見直し案を2025年2月頃に提示する予定であることが示されました。
親子上場における少数株主保護
東証は、親子上場の問題に関して、少数株主保護を強化するための上場制度の整備を進める方針です。具体的には、独立社外取締役の独立性確保や投資家視点での透明性向上が課題として挙げられています。これにより、親子上場が抱える課題に対する具体的な対応が期待されます。
グロース市場の新基準
会議では、グロース市場における新規上場基準や上場維持基準の引き上げについても議論されました。特に、時価総額基準や流通株式比率の基準を引き上げることで、成長余地の少ない企業の淘汰を図り、企業間の統合を促進する方向性が示されています。
今後の計画
2025年2月にはMBOや完全子会社化に関するガイドラインが公表される予定であり、2025年夏には施策の進捗状況がレビューされ、さらなる追加施策が検討される見込みです。また、英語開示義務化に向けた取り組みやスタートアップ企業の成長促進も施策の一環として進められています。
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【この記事の執筆者】
安田 亮（公認会計士・税理士）
安田亮公認会計士・税理士事務所 代表
京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。
現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。
事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。
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