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外貨建資産・負債の期末換算レートはどう決める?TTM・TTB・TTS・平均レートの使い方を税理士が解説

執筆者の写真: 安田亮
安田亮
14 時間前
読了時間: 15分

こんばんは!代表の安田です。


円安や円高が大きく進む局面では、外貨預金、外貨建売掛金、外貨建買掛金、外貨建借入金などを保有している会社で、期末の為替換算が大きな論点になります。


たとえば、決算日に急激な円安が進んだ場合、外貨建資産を期末レートで換算すると、多額の為替差益が出ることがあります。


反対に、外貨建負債を保有している会社では、円安により為替差損が大きくなることもあります。


このような場面でよく聞かれるのが、次のような質問です。

  • 期末換算には必ず決算日のTTMを使わなければならないのか

  • 外貨建資産はTTB、外貨建負債はTTSで換算してもよいのか

  • 決算日の為替レートが乱高下している場合、平均レートを使えるのか

  • 平均レートを使う場合、毎期継続しなければならないのか

  • 臨時的に平均レートを使えるのはどのような場合か


外貨建資産等の期末換算では、原則的な取扱いと例外的な取扱いを整理しておくことが大切です。


この記事では、法人が外貨建資産・負債を期末時換算法で円換算する場合の為替レートについて、TTM、TTB、TTS、平均レートの使い方を解説します。


外貨建資産等とは

外貨建資産等とは、外国通貨で表示されている資産や負債をいいます。

代表的なものとして、次のようなものがあります。

  • 外貨預金

  • 外貨建売掛金

  • 外貨建貸付金

  • 外貨建未収金

  • 外国通貨

  • 外貨建買掛金

  • 外貨建未払金

  • 外貨建借入金

  • 外貨建社債


これらは、帳簿上は円で記録する必要があります。

そのため、取得時や発生時には、その時点の為替レートで円換算します。


そして、期末時点で外貨建資産等を保有している場合には、法人税上、一定の方法により円換算し、為替差損益を認識することがあります。


期末時換算法とは

期末時換算法とは、外貨建資産等を事業年度終了時の為替相場により円換算する方法です。

たとえば、決算日時点で1万ドルの外貨預金を保有している場合、その1万ドルを期末時の為替レートで円換算します。


その結果、帳簿価額との差額が生じれば、為替差益または為替差損として処理します。

外貨建資産等の種類によって、発生時換算法、期末時換算法など、法人税上の換算方法は異なります。


この記事では、期末時換算法を適用する外貨建資産等について、どの為替レートを使うのかに焦点を当てます。


原則は期末時のTTM

外貨建資産等を期末時換算法で円換算する場合、原則として、期末時の電信売買相場の仲値、いわゆるTTMを使います。


TTMとは、金融機関が公表する電信売相場と電信買相場の中間値です。

一般に、外貨を買うときに使うレートがTTS、外貨を売るときに使うレートがTTB、その中間がTTMです。


法人税上、期末時換算法では、原則として期末日のTTMにより円換算します。

たとえば、決算日に1ドル150円のTTMが公表されている場合、1万ドルの外貨建資産は150万円として換算します。


1万ドル × 150円 = 150万円


この換算額と帳簿価額との差額が、為替差損益として認識されます。


継続適用を条件にTTB・TTSも使える

原則はTTMですが、一定の場合にはTTBやTTSを使うことも認められています。

具体的には、継続適用を条件として、次のような取扱いが可能です。

  • 外貨建資産:電信買相場(TTB)

  • 外貨建負債:電信売相場(TTS)


外貨建資産は、会社が外貨を円に換える場合の受取額に近いTTBで換算する考え方です。

一方、外貨建負債は、会社が外貨を調達して返済する場合の支払額に近いTTSで換算する考え方です。


ただし、この方法は毎期継続して適用することが前提です。

ある期はTTM、翌期はTTB・TTS、さらに次の期はまたTTMというように、有利不利に応じて自由に変えることはできません。


期末換算レートの選択は、為替差損益や課税所得に影響します。

そのため、会社としてどのレートを使うかをあらかじめ決め、継続して処理することが重要です。


期末日を含む1か月以内の平均レートも使える

期末時のTTM、TTB、TTSについては、継続適用を条件として、期末日を含む1か月以内の一定期間の平均レートを使うこともできます。


たとえば、3月決算法人であれば、3月31日を含む一定期間の平均レートを使う方法が考えられます。


この平均レートは、単に都合のよい期間を選ぶものではありません。

「期末日を含む1か月以内の一定期間」である必要があり、かつ、毎期継続して同じ考え方で適用することが求められます。


たとえば、毎期「決算日を含む1か月間の平均TTM」を使う、毎期「決算日前後一定期間の平均TTM」を使うなど、合理的で継続的なルールを定めておくことが大切です。

為替相場は日々変動します。


決算日だけのレートを使うと一時的な変動の影響を強く受けることがあります。

平均レートを継続適用することで、期末時点の一時的なレート変動の影響をならす効果が期待できます。


平均レートを使う場合の注意点

平均レートを使う場合には、実務上、次の点に注意しましょう。

  • 期末日を含む1か月以内の一定期間であること

  • 毎期継続して適用すること

  • 外貨建資産と外貨建負債で使用するレートのルールを明確にすること

  • 平均レートの計算根拠を保存すること

  • 金融機関や公表機関のレート資料を保存すること

  • 会計方針や税務処理方針として社内で整理すること


平均レートを使う場合、税務調査で「どの期間の平均なのか」「なぜその期間なのか」「毎期同じ方法で計算しているのか」を確認される可能性があります。


そのため、平均レートを使うときは、レート表や計算シートを保存しておくことが重要です。


特に、複数通貨を扱っている会社では、米ドル、ユーロ、人民元、豪ドルなど、通貨ごとにレートを管理する必要があります。


為替相場が乱高下している場合は臨時的に平均レートを使えることもある

通常、平均レートを使うには継続適用が条件です。

しかし、為替相場が異常に高騰または下落しており、期末時の相場や仲値によることが適当でないと認められる場合には、臨時的に平均レートを使える余地があります。


たとえば、決算日前後に為替相場が急激に乱高下し、期末日のレートだけを使うと、会社の外貨建資産等の実態を著しく歪めるような場合です。


このような場合には、継続適用していない会社であっても、臨時的に期末日を含む1か月以内の一定期間の平均レートを使うことが認められることがあります。


ただし、これはあくまで例外的な取扱いです。

単に「期末日のレートを使うと税負担が増えるから」「平均レートの方が有利だから」という理由だけで、臨時的に平均レートを使うことはできません。


為替相場が異常に高騰・下落しており、期末時のレートを用いることが適当でないと説明できる必要があります。


「おおむね15%以上」の変動が一つの目安

為替相場の乱高下の判定について、相場に「おおむね15%以上」の変動があった場合が対象になると考えられています。


この考え方は、為替相場の著しい変動があった場合の円換算特例における判定方法と同様のものです。


具体的には、期末時の為替相場で換算した円貨額と、期末時の帳簿価額との差額が、期末時の為替相場で換算した円貨額に対しておおむね15%以上となるかどうかが一つの目安になります。


イメージとしては、次のような計算です。

期末時の為替相場で換算した円貨額 - 期末時の外貨建資産等の帳簿価額÷ 期末時の為替相場で換算した円貨額


この割合がおおむね15%以上となるような場合には、為替相場の著しい変動や乱高下があったかどうかを検討することになります。


ただし、この割合だけで機械的に判断するのではなく、実際の為替相場の推移、決算日前後の変動状況、使用する平均期間の合理性などもあわせて確認する必要があります。


臨時的に平均レートを使う場合の実務対応

臨時的に平均レートを使う場合には、通常の継続適用による平均レート以上に、説明資料を残すことが重要です。


確認・保存しておきたい資料は次のとおりです。

  • 決算日前後の為替相場の推移

  • 期末日のTTM、TTB、TTS

  • 平均レートの対象期間

  • 平均レートの計算根拠

  • 為替相場が異常に高騰または下落していると判断した理由

  • 期末時レートを用いることが適当でない理由

  • 対象となる外貨建資産等の一覧

  • 帳簿価額と期末換算額の比較

  • おおむね15%以上の変動があるかの判定資料


税務調査では、「なぜその期だけ平均レートを使ったのか」が重要になります。

毎期継続して平均レートを使っていないにもかかわらず、特定の事業年度だけ平均レートを使う場合には、その合理的な理由を説明できるようにしておきましょう。


平均レートを使うと有利になるとは限らない

平均レートを使うと、必ず税務上有利になるわけではありません。

外貨建資産を保有している場合、期末日に急激な円安が進んでいれば、期末日のTTMで換算すると為替差益が大きくなることがあります。


この場合、平均レートを使うと為替差益が抑えられる可能性があります。

一方、外貨建負債を保有している場合には、円安により為替差損が大きくなることがあります。


この場合、期末日のレートを使った方が損金が大きくなり、平均レートを使うと税務上は不利になる可能性もあります。


また、翌期以降の為替差損益にも影響します。

期末換算で認識した為替差損益は、その後の洗替処理や決済時の損益に影響するため、単年度だけで有利不利を判断しないことが大切です。


外貨建資産と外貨建負債で影響が異なる

為替レートの選択は、外貨建資産と外貨建負債で影響が逆になることがあります。


外貨建資産の場合、円安になると円換算額が増え、為替差益が生じやすくなります。

外貨建負債の場合、円安になると返済に必要な円貨額が増え、為替差損が生じやすくなります。


そのため、同じ円安局面でも、会社の外貨ポジションによって税務上の影響は異なります。

たとえば、輸出企業で外貨建売掛金や外貨預金を多く持っている会社では、円安により為替差益が大きくなることがあります。


一方、外貨建借入金や外貨建買掛金を多く持っている会社では、円安により為替差損が大きくなることがあります。


期末換算レートを検討する際には、自社が外貨建資産超過なのか、外貨建負債超過なのかを確認することが重要です。


会計処理と税務処理の整合性にも注意

外貨建資産等の期末換算では、会計処理と税務処理の整合性も確認する必要があります。


会計上、外貨建金銭債権債務は、決算時の為替相場により円換算し、換算差額を損益処理するのが一般的です。


一方、法人税上も期末時換算法を適用する外貨建資産等については、税務上のルールに従って円換算します。


会計上の換算レートと税務上の換算レートが異なる場合には、申告調整が必要になることがあります。


また、税務上、継続適用を条件にTTB・TTSや平均レートを使う場合、会計方針との整合性も確認しておくべきです。


会計監査を受けている会社では、監査法人との事前協議も必要になることがあります。

中小企業であっても、会計ソフトの外貨換算設定と税務上の取扱いが一致しているか確認しましょう。


通貨ごとの管理が重要

外貨建資産等を複数通貨で保有している会社では、通貨ごとの管理が必要です。


たとえば、米ドル、ユーロ、人民元、豪ドル、香港ドルなど、複数の通貨で売掛金や預金を持っている場合、それぞれの為替レートで円換算します。


平均レートを使う場合も、通貨ごとに平均レートを計算する必要があります。

実務上は、次の情報を一覧化しておくと便利です。

  • 通貨の種類

  • 外貨建資産または負債の種類

  • 外貨額

  • 帳簿価額

  • 期末日のTTM

  • 期末日のTTBまたはTTS

  • 平均レートを使う場合の対象期間

  • 平均レート

  • 円換算額

  • 為替差損益


外貨建取引が増えるほど、期末換算の集計ミスやレート適用ミスが起こりやすくなります。

月次決算や四半期決算の段階から、外貨建残高を整理しておくと決算作業がスムーズです。


為替予約がある場合は別途確認が必要

外貨建資産等について為替予約をしている場合には、通常の期末換算とは異なる処理が必要になることがあります。


為替予約により円貨額が確定している場合や、ヘッジ会計を適用している場合などは、外貨建資産等の換算方法や為替差損益の認識時期が変わる可能性があります。


たとえば、外貨建売掛金について為替予約を締結している場合、決算日のスポットレートだけでなく、為替予約の内容を踏まえた処理を確認する必要があります。


この記事で解説しているTTM、TTB、TTS、平均レートの話は、主に通常の外貨建資産等を期末時換算法で換算する場合の基本的な考え方です。


為替予約やデリバティブ取引がある場合には、契約内容、会計処理、税務処理を個別に確認しましょう。


税務調査で確認されやすいポイント

外貨建資産等の期末換算については、税務調査でも確認されることがあります。

特に、為替相場が大きく動いた年度では、為替差損益の金額が大きくなりやすいため、注目されやすい項目です。


確認されやすいポイントは次のとおりです。

  • 外貨建資産等の残高が正確か

  • 期末時換算法の対象資産

  • 負債を正しく把握しているか

  • 使用した為替レートが適切か

  • TTM、TTB、TTSの使い分けが正しいか

  • 平均レートを使う場合、継続適用しているか

  • 臨時的に平均レートを使った理由があるか

  • 平均レートの計算根拠を保存しているか

  • 為替差損益を正しく計上しているか

  • 会計処理と税務処理に差異がある場合、申告調整しているか


外貨建資産等の期末換算は、金額が大きくなると法人税額に直接影響します。

決算時に慌ててレートを探すのではなく、使用するレートと根拠資料を決算資料として残しておきましょう。


実務上よくある誤解

外貨建資産等の期末換算レートについて、実務上よくある誤解を整理します。


まず、「必ず期末日のTTMしか使えない」という誤解です。

原則はTTMですが、継続適用を条件に、外貨建資産はTTB、外貨建負債はTTSを使うこともできます。また、期末日を含む1か月以内の一定期間の平均レートを継続適用することも可能です。


次に、「平均レートは有利な年度だけ使える」という誤解です。

平均レートの使用は、原則として継続適用が条件です。有利不利に応じて毎期使い分けることはできません。


また、「為替が少し動いたら臨時的に平均レートを使える」という誤解もあります。

臨時的な平均レートの使用は、為替相場が異常に高騰または下落し、期末時の相場を使うことが適当でないと認められる場合の例外です。通常の変動だけでは認められません。


最後に、「外貨建資産も外貨建負債も同じレートでなければならない」という誤解です。

税務上は、継続適用を条件に、外貨建資産はTTB、外貨建負債はTTSという使い分けが認められています。


実務上のチェックポイント

外貨建資産等を期末時換算法で円換算する場合には、次の点を確認しましょう。

  • 期末時換算法の対象となる外貨建資産等を把握しているか

  • 外貨建資産と外貨建負債を区分しているか

  • 原則どおり期末時のTTMを使うのか

  • 継続適用を条件にTTB・TTSを使うのか

  • 期末日を含む1か月以内の平均レートを使うのか

  • 平均レートを使う場合、継続適用しているか

  • 臨時的に平均レートを使う合理的な理由があるか

  • 為替相場の乱高下を説明できる資料があるか

  • レート表や計算根拠を保存しているか

  • 会計処理と税務処理に差異がある場合、申告調整しているか


外貨建資産等の期末換算は、単にレートを入力するだけの作業に見えます。

しかし、どのレートを使うかによって為替差損益が変わり、法人税の課税所得にも影響します。


特に、為替相場が大きく動いた年度は慎重に確認しましょう。


まとめ

法人が外貨建資産等を期末時換算法で円換算する場合、原則として、期末時の電信売買相場の仲値、つまりTTMを使います。


ただし、継続適用を条件に、外貨建資産については電信買相場、TTB、外貨建負債については電信売相場、TTSを使うことも認められています。


また、期末時のTTM、TTB、TTSについては、継続適用を条件に、期末日を含む1か月以内の一定期間の平均レートを使うこともできます。


平均レートを使う場合は、毎期同じ方法で継続適用することが原則です。有利不利に応じて年度ごとに使い分けることはできません。


一方、為替相場が異常に高騰または下落しており、期末時の相場や仲値によることが適当でないと認められる場合には、臨時的に平均レートを使える余地があります。


この場合には、為替相場の乱高下、期末時レートを用いることが適当でない理由、平均レートの計算根拠などを資料として保存しておくことが重要です。


外貨建資産等の期末換算は、為替差損益を通じて法人税額に影響します。

外貨預金、外貨建売掛金、外貨建買掛金、外貨建借入金などを保有している会社は、決算前に対象残高を整理し、どの為替レートを使うのか、継続適用の有無、平均レートの使用可否を確認しておきましょう。


外貨建資産等の期末換算や為替差損益の処理で迷う場合は、税理士へ相談することをおすすめします。



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【この記事の執筆者】

安田 亮(公認会計士・税理士)

安田亮公認会計士・税理士事務所 代表

京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。

現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。

事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。



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