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店舗兼住宅を売却したときの税金は?所得税・消費税・3,000万円控除・事業用買換え特例を税理士が解説

執筆者の写真: 安田亮
安田亮
4 時間前
読了時間: 15分

こんにちは!代表の安田です。


個人事業主が自宅兼店舗として使っている建物を売却する場合、通常のマイホーム売却や通常の事業用不動産売却よりも、税務処理が複雑になります。


店舗兼住宅は、1つの建物であっても、税務上は「居住用部分」と「事業用部分」に分けて考える必要があるためです。


たとえば、1階を店舗、2階を自宅として使っていた建物を売却する場合、所得税の譲渡所得の計算では、居住用部分と事業用部分で取得費の計算方法が異なることがあります。


また、消費税の課税事業者である個人事業主が店舗兼住宅を売却した場合、建物のうち事業用部分の譲渡は消費税の課税対象になります。一方、土地の譲渡は原則として非課税です。


さらに、居住用部分については、要件を満たせば居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除を検討できます。事業用部分については、新たに店舗等を取得する場合、特定の事業用資産の買換え特例を検討できることがあります。


本日は、店舗兼住宅を売却した個人事業主向けに、譲渡所得の取得費、減価償却費、不動産取得税や登録免許税、消費税の課税関係、居住用財産の3,000万円特別控除、事業用資産の買換え特例の注意点を解説します。


店舗兼住宅の売却は「居住用部分」と「事業用部分」に分ける

店舗兼住宅とは、1つの建物の中に、事業に使っている店舗部分と、自分や家族が住んでいる居住部分がある建物をいいます。

個人事業主の場合、たとえば次のようなケースがあります。

  • 1階が小売店舗、2階が自宅

  • 1階が飲食店、2階と3階が自宅

  • 建物の一部を事務所、一部を自宅として使用

  • 自宅の一部を美容室、整体院、教室などとして使用


このような建物を売却する場合、税務上は全体を一括して処理するのではなく、事業用部分と居住用部分に分けて考えるのが基本です。


取得費の計算は事業用部分と居住用部分で異なる

不動産を売却した場合、所得税では譲渡所得を計算します。

基本的な計算式は次のとおりです。

譲渡所得
= 譲渡価額 - 取得費 - 譲渡費用

店舗兼住宅では、このうち取得費の計算に注意が必要です。

事業用部分については、これまで事業所得の計算で減価償却費を必要経費にしていることがあります。


一方、居住用部分については、事業の必要経費にはしていませんが、譲渡所得の取得費を計算するときには、所有期間中の減価償却相当額を取得費から控除する必要があります。


つまり、事業用部分と居住用部分では、過去に経費計上してきた金額や、減価償却相当額の計算方法が異なることがあります。


そのため、店舗兼住宅の取得費は、建物全体の帳簿価額だけをそのまま使うのではなく、事業用部分と居住用部分に分けて計算することが重要です。


減価償却台帳の簿価がそのまま取得費になるとは限らない

個人事業主が店舗兼住宅の事業用部分について減価償却を行っている場合、青色申告決算書や減価償却台帳に建物の残存簿価が記載されています。


しかし、店舗兼住宅を売却するときに、その減価償却台帳上の簿価を建物全体の取得費としてそのまま使えるとは限りません。


たとえば、減価償却台帳では事業用部分を店舗用の耐用年数で計算していても、居住用部分については非業務用資産として、別の方法で減価償却相当額を計算することがあります。


そのため、店舗兼住宅の譲渡所得を計算する際には、次のように分けて確認しましょう。

  • 事業用部分 → 事業所得で減価償却してきた金額を踏まえて取得費を計算

  • 居住用部分 → 非業務用資産として減価償却相当額を控除して取得費を計算


減価償却台帳の簿価と譲渡所得計算上の取得費が一致しないことはあり得ます。


建物の譲渡月まで償却するかも確認する

事業用建物を売却する場合、譲渡した年の譲渡月まで減価償却を行い、その後の未償却残高を譲渡所得の取得費に反映するのが一般的です。


店舗兼住宅では、事業用部分についてこの考え方が問題になります。

たとえば、事業用割合50%の店舗兼住宅を10月に売却した場合、事業用部分については1月から10月までの減価償却費を事業所得の必要経費とし、その償却後の簿価を譲渡所得の取得費に反映することになります。


一方、居住用部分については、事業所得の必要経費にはしませんが、譲渡所得の取得費計算上、所有期間に応じた減価償却相当額を控除します。


このように、事業所得と譲渡所得の両方で数字が動くため、売却年の確定申告では、減価償却費、譲渡所得の取得費、青色申告決算書、譲渡所得の内訳書の整合性を確認する必要があります。


仲介手数料は取得費に含められるが、建物分は減価償却相当額の控除が必要

不動産を購入したときに支払った仲介手数料は、原則として取得費に含められます。


ただし、店舗兼住宅の場合、その仲介手数料が土地に対応する部分なのか、建物に対応する部分なのかを区分する必要があります。


土地に対応する仲介手数料は、土地の取得費として扱います。

一方、建物に対応する仲介手数料は、建物の取得価額に含まれるため、譲渡時には減価償却相当額を控除した残額が取得費になります。


つまり、「過去に経費にしていない仲介手数料だから、全額を今回の取得費にできる」とは限りません。


建物に対応する部分は、取得時から譲渡時までの減価償却相当額を差し引く必要があります。


不動産取得税・登録免許税の取扱い

購入時に支払った不動産取得税や登録免許税も、取得費の計算で問題になります。


個人事業主が店舗兼住宅を取得した場合、事業用部分に対応する不動産取得税や登録免許税を、過去に事業所得の必要経費として処理していることがあります。


この場合、すでに必要経費にしている部分を、譲渡所得の取得費として二重に控除することはできません。


一方、家事用部分、つまり居住用部分に対応する不動産取得税や登録免許税については、譲渡所得の取得費に含めることができます。


ただし、建物に対応する部分については、仲介手数料と同じように、建物の取得価額に含めたうえで減価償却相当額を控除する必要があります。


整理すると、次のようになります。

  • 土地に係る不動産取得税・登録免許税 → 取得費に含める

  • 建物に係る不動産取得税・登録免許税 → 建物の取得価額に含め、減価償却相当額を控除

  • 過去に事業所得の必要経費にした部分 → 譲渡所得の取得費には二重計上しない


過去に減価償却不足があった場合

店舗兼住宅の事業用部分について、過去に減価償却費の計上漏れや取得価額への算入漏れが見つかることがあります。


たとえば、購入時の建物に係る仲介手数料を建物の取得価額に含めず、減価償却もしていなかった場合です。


この場合、過去の事業所得で本来必要経費にできた減価償却費が不足していたことになります。事業用に係る減価償却費の不足額について、法定申告期限から5年以内であれば更正の請求を検討できます。


店舗兼住宅を売却する際に過去の取得費資料が出てきた場合は、譲渡所得の取得費に反映するだけでなく、過年度の事業所得の減価償却費にも影響しないか確認しましょう。


消費税は事業用部分の建物譲渡が課税対象

消費税では、国内で事業者が事業として対価を得て行なう資産の譲渡等が課税対象になります。


個人事業主が店舗兼住宅を売却する場合、建物のうち事業用部分については、事業として行なう資産の譲渡に該当するため、消費税の課税対象になります。


一方、居住用部分の建物譲渡は、通常、事業として行なうものではないため、消費税の課税対象にはなりません。


土地の譲渡については、事業用部分・居住用部分を問わず、原則として消費税は非課税です。


また、国税庁の質疑応答事例でも、事業用と家事用の両方に使用している資産を譲渡した場合、事業用部分については消費税の課税対象になるとされています。


土地は非課税、建物は用途按分が必要

店舗兼住宅を売却した場合、消費税の観点では、まず売買代金を土地と建物に区分する必要があります。そのうえで、建物については事業用部分と居住用部分に按分します。

  • 土地部分→ 消費税は原則非課税

  • 建物の居住用部分 → 原則として消費税の課税対象外

  • 建物の事業用部分 → 消費税の課税対象


たとえば、建物の使用割合が店舗50%、住宅50%であれば、建物の譲渡価額の50%が消費税の課税対象になるイメージです。


ただし、実際の按分は、床面積、使用実態、売買契約書の内訳、固定資産税評価額などを踏まえて合理的に行なう必要があります。


土地建物一括で売買代金が決まっている場合には、土地と建物の区分方法も重要です。

売買契約書に内訳がない場合でも、消費税申告上は合理的な区分が必要になります。


税込経理の場合は譲渡に係る消費税の処理も確認

個人事業主が税込経理方式を採用している場合、店舗兼住宅の事業用建物部分の譲渡に係る消費税について、会計処理にも注意が必要です。


店舗兼住宅の譲渡に係る消費税について、税込経理の場合は租税公課として計上することを忘れないようにする必要があります。


税込経理では、売上や経費を消費税込みで処理しているため、納付する消費税額を租税公課として処理することになります。


店舗兼住宅の売却は金額が大きくなりやすいため、建物の事業用部分に係る消費税の納税額が大きくなる可能性があります。


売却代金を受け取った後、所得税だけでなく消費税の納税資金も確保しておきましょう。


居住用部分は3,000万円特別控除を検討できる

店舗兼住宅のうち居住用部分については、要件を満たせば、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除を適用できる可能性があります。


国税庁は、店舗併用住宅を売った場合、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除などの特例を受けられるのは、自分の居住の用に使っていた部分に限られると案内しています。なお、居住用部分が全体のおおむね90%以上である場合には、全体を居住用として特例を受けられる取扱いもあります。


つまり、店舗兼住宅であっても、住宅として使っていた部分については、マイホーム売却の特例を検討できます。


ただし、事業用部分にはこの3,000万円特別控除は適用できません。

たとえば、使用割合が住宅50%、店舗50%であれば、原則として住宅部分に対応する譲渡益について3,000万円特別控除を検討することになります。


店舗部分まで含めて全体に3,000万円控除を適用できるわけではありません。


事業用部分は事業用資産の買換え特例を検討できる

店舗兼住宅を売却し、新たに店舗や事業用不動産を購入する場合、事業用部分については、特定の事業用資産の買換え特例を検討できることがあります。


国税庁は、事業用資産の買換え特例について、個人が事業の用に供している一定の土地建物等を譲渡し、一定期間内に特定の資産を取得して、その取得の日から1年以内に事業の用に供した場合には、一定要件のもとで譲渡益の一部に対する課税を将来に繰り延べることができると説明しています。


この特例は、税金が免除される制度ではなく、課税の繰延制度です。

店舗兼住宅の事業用部分を売却し、新たに店舗や事業用建物などを取得する場合には、対象資産や地域、取得時期、事業供用時期などの要件を確認する必要があります。


3,000万円控除と事業用買換え特例は併用できることがある

店舗兼住宅の売却でよくある疑問が、居住用部分について3,000万円特別控除を使い、事業用部分について特定の事業用資産の買換え特例を使えるのか、という点です。


一つの不動産を売っているので、優遇措置の二重適用になるのではないかと不安に感じる方もいます。


しかし、店舗兼住宅は、税務上、居住用部分と事業用部分という2つの資産の譲渡として考えられます。


そのため、それぞれの部分について要件を満たしていれば、居住用部分に3,000万円特別控除、事業用部分に事業用資産の買換え特例を適用することも可能です。


国税庁も、店舗併用住宅を買い換えた場合、居住用部分については3,000万円特別控除など、店舗用部分については事業用資産の買換え特例の適用を受けることができると案内しています。


90%以上が居住用または店舗用の場合の取扱い

店舗兼住宅では、用途割合が大きく偏っている場合があります。

たとえば、建物全体の90%以上を居住用として使っている場合です。


国税庁は、店舗併用住宅について、居住の用に使っていた部分が全体のおおむね90%以上であるときは、全体を居住用として3,000万円特別控除などの特例を受けられると案内しています。


また、店舗併用住宅を買い換えたときの特例についても、居住用部分または店舗用部分のいずれか一方の用途の使用割合が建物全体のおおむね90%以上である場合には、その用途に全体が使われていたものとして、対応する特例の適用を受けることもできるとされています。


ただし、90%基準は、所得税の譲渡所得の特例判定に関する取扱いです。

消費税の事業用部分の課税関係や、事業所得の減価償却費の過去処理とは別に整理する必要があります。


使用割合の按分資料を残しておく

店舗兼住宅の税務処理では、使用割合が非常に重要です。

居住用部分と事業用部分の按分割合によって、次の金額が変わります。

  • 譲渡価額の按分

  • 取得費の按分

  • 減価償却費の計算

  • 譲渡費用の按分

  • 消費税の課税売上

  • 3,000万円特別控除の対象部分

  • 事業用資産の買換え特例の対象部分


使用割合は、床面積、間取り、実際の使用状況などに基づいて合理的に決める必要があります。


支払利息や電気代などを過去に50%事業用として必要経費にしていた場合、その割合が譲渡時の按分にも影響することがあります。


ただし、実際の使用状況が変わっている場合には、過去の経費按分割合をそのまま使うのではなく、売却時点の状況を確認しましょう。


保存しておきたい資料は、次のようなものです。

  • 建物の図面

  • 各階の面積

  • 店舗部分と住宅部分の写真

  • 事業用割合の計算資料

  • 過去の青色申告決算書

  • 減価償却台帳

  • 電気代、水道代、支払利息等の按分資料

  • 売買契約書

  • 固定資産税評価証明書


店舗兼住宅売却時の実務チェックリスト

店舗兼住宅を売却した場合は、次の項目を確認しましょう。


1. 土地と建物の譲渡価額を区分する

売買契約書や固定資産税評価額などをもとに、土地と建物の譲渡価額を合理的に区分します。


2. 居住用部分と事業用部分を按分する

床面積や使用実態に基づいて、住宅部分と店舗部分の割合を確認します。


3. 取得費を区分して計算する

事業用部分は過去の減価償却費、居住用部分は非業務用資産としての減価償却相当額を踏まえて計算します。


4. 仲介手数料や登録免許税等の処理を確認する

土地分・建物分、事業用部分・居住用部分、過去に必要経費にした部分を分けます。


5. 消費税の課税関係を確認する

課税事業者である場合、建物の事業用部分の譲渡が消費税の課税対象になります。


6. 居住用部分の3,000万円特別控除を検討する

居住用財産の要件を満たすか、適用対象部分がどこまでかを確認します。


7. 事業用部分の買換え特例を検討する

新たな店舗や事業用資産を取得する場合、特定の事業用資産の買換え特例の要件を確認します。


8. 申告書・内訳書の整合性を確認する

譲渡所得の内訳書、青色申告決算書、消費税申告書の数字が整合しているか確認します。


よくある誤解

  • 店舗兼住宅は1つの不動産なので、税務上も一括で処理すればよい

誤りです。店舗兼住宅は、居住用部分と事業用部分に分けて、所得税・消費税・各種特例を検討する必要があります。


  • 減価償却台帳の簿価が、そのまま建物全体の取得費になる

必ずしもそうではありません。減価償却台帳は事業用部分の償却計算を反映したものです。居住用部分については、譲渡所得の取得費計算上、別途減価償却相当額を計算する必要があります。


  • 購入時の仲介手数料は、過去に経費にしていなければ全額取得費にできる

土地に係る部分は取得費になりますが、建物に係る部分は建物の取得価額に含めたうえで減価償却相当額を控除する必要があります。


  • 店舗兼住宅の売却代金全額に消費税がかかる

消費税が課税されるのは、原則として建物のうち事業用部分の譲渡です。土地の譲渡は非課税であり、居住用部分の建物譲渡も通常は消費税の課税対象になりません。


  • 店舗兼住宅では3,000万円特別控除を使えない

住宅として使っていた部分については、要件を満たせば3,000万円特別控除を適用できます。


  • 3,000万円特別控除と事業用資産の買換え特例は同時に使えない

店舗兼住宅は居住用部分と事業用部分の2つの資産の譲渡と考えられるため、それぞれの要件を満たせば、居住用部分に3,000万円特別控除、事業用部分に事業用資産の買換え特例を適用できる場合があります。


まとめ

個人事業主が店舗兼住宅を売却する場合、所得税・消費税・各種特例のいずれにおいても、居住用部分と事業用部分を分けて考えることが重要です。


所得税の譲渡所得では、事業用部分については過去の減価償却費を踏まえて取得費を計算し、居住用部分については非業務用資産としての減価償却相当額を控除して取得費を計算します。


購入時の仲介手数料、不動産取得税、登録免許税なども、土地分・建物分、事業用部分・居住用部分に分けて処理します。建物に係る部分は、取得価額に含めたうえで減価償却相当額を控除する必要があります。


消費税では、課税事業者である個人事業主が店舗兼住宅を売却した場合、建物の事業用部分の譲渡が課税対象になります。土地の譲渡は原則として非課税です。


また、居住用部分については、要件を満たせば居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除を検討できます。事業用部分については、新たな店舗等を取得する場合、特定の事業用資産の買換え特例を検討できることがあります。


店舗兼住宅は1つの不動産ですが、税務上は複数の性質を持つ資産です。

売却時には、使用割合、取得費、減価償却、消費税、譲渡所得の特例を一つずつ確認し、所得税申告・消費税申告に正しく反映しましょう。



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【この記事の執筆者】

安田 亮(公認会計士・税理士)

安田亮公認会計士・税理士事務所 代表

京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。

現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。

事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。




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