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【2027年消費税減税】社員食堂・弁当代の非課税判定が変わる?会社負担7,500円の計算方法を解説

執筆者の写真: 安田亮
安田亮
3 分前
読了時間: 15分

おはようございます!代表の安田です。


2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を現行の8%から1%へ引き下げることが予定されています。


この消費税減税は、食品の販売価格や企業の消費税申告だけでなく、従業員に支給する弁当代や食事補助の給与課税にも影響する可能性があります。


会社が従業員に食事を提供する場合、一定の要件を満たせば、その経済的利益について所得税を課税する必要はありません。


具体的には、次の2つの要件をいずれも満たすことが必要です。

  • 従業員が食事の価額の半分以上を負担していること

  • 会社の負担額が消費税抜きで月額7,500円以下であること


ところが、消費税率が8%から1%に引き下げられると、税込価格や税抜金額が変動するため、この2つの要件の判定結果が変わるケースがあります。


場合によっては、これまで非課税だった食事補助が給与課税の対象となったり、反対に、これまで課税されていた食事補助が非課税になったりすることも考えられます。


本日は、消費税率1%への引下げが従業員の食事支給に与える影響について、具体的な計算例を交えて解説します。


なお、2026年10月時点では消費税率1%への引下げは法案段階です。以下は、予定されている制度が実施されることを前提としています。


1.従業員への食事支給が非課税となる2つの要件

会社が役員や従業員に食事を支給した場合、原則として経済的利益が発生します。

ただし、所得税基本通達36-38の2では、一定の要件を満たす食事の支給について、給与として課税しない取扱いが認められています。


具体的には、次の2つの要件です。

要件

内容

① 従業員負担割合

食事の価額の50%以上を本人が負担

② 会社負担額

消費税等を除いて月額7,500円以下

この2つを両方とも満たす必要があります。

従業員が半分以上を負担していても、会社負担額が7,500円を超えていれば非課税にはなりません。反対に、会社負担額が7,500円以下でも、従業員が食事代の半分未満しか負担していなければ、非課税要件を満たしません。


いずれかの要件を満たさない場合、原則として、食事の価額から従業員の負担額を差し引いた経済的利益が給与課税の対象になります。


7,500円を超えた部分だけが課税されるわけではない点に注意が必要です。

なお、会社負担額の月額7,500円という基準は、2026年4月1日以後の食事支給について適用されています。それ以前は月額3,500円でした。


2.食事の価額はどうやって計算する?

非課税要件の判定に使用する「食事の価額」は、食事の提供方法によって異なります。


<食事の価額の判定方法>

食事の提供方法

食事の価額

業者から弁当を購入して従業員に支給

業者に支払う購入金額

会社が社員食堂で食事を作って支給

材料費・調味料費などの直接費の合計額

例えば、会社が弁当業者から税込800円の弁当を購入し、従業員に支給する場合、原則として業者への購入金額が食事の価額となります。


一方、会社が自ら運営する社員食堂で食事を作る場合には、材料費や調味料費など、食事を作るために直接必要となった費用の合計額を基礎として計算します。


このように、会社が負担している費用をすべて無条件に食事の価額へ含めるわけではありません。


3.従業員負担割合は税込金額、会社負担額は税抜金額で判定

今回の消費税減税で特に注意したいのが、2つの非課税要件の計算方法です。

従業員が50%以上負担しているかは税込価格を基礎に判定しますが、会社負担額の7,500円基準は消費税を除いて判定します。


<判定方法の比較>

項目

計算方法

従業員負担割合

従業員負担額÷食事の価額(税込)

会社負担額

食事の価額-従業員負担額

月額7,500円判定

会社負担額から消費税等を除いて計算

端数処理

月額7,500円判定で生じる10円未満の端数は切捨て

例えば、会社が消費税率8%の弁当を購入して従業員に支給する場合、会社負担額の税抜金額は、単純なケースでは次のように計算します。


「税抜会社負担額=税込会社負担額÷1.08」

税率1%になれば、これが次の計算に変わります。


「税抜会社負担額=税込会社負担額÷1.01」

つまり、税込の会社負担額が同じでも、適用される消費税率が変われば税抜金額も変わります。そのため、消費税率の引下げ後には、食事補助の非課税判定を改めて行う必要があります。


4.業者から購入する弁当は8%から1%へ、社員食堂は原則10%のまま

消費税率1%への引下げが予定されているのは、現在の軽減税率8%の対象となっている飲食料品の譲渡です。


そのため、会社が業者から弁当を購入して従業員へ支給する場合、その弁当の購入には原則として新しい1%の税率が適用される予定です。


一方、社員食堂で飲食させるサービスは、原則として外食に該当し、標準税率10%が適用されます。


<食事の提供方法別の消費税率>

食事の提供方法

現行税率

引下げ後の予定

業者から弁当を購入して支給

8%

1%

飲食料品のテイクアウト

8%

1%

社員食堂での食事提供

10%

10%

飲食店での店内飲食

10%

10%

社員食堂で使用する食材の購入

原則8%

原則1%

※実際の税率区分は取引内容・契約形態等によって判断します。

ここで重要なのは、食事を提供する場所だけではなく、会社が何を購入しているのかという点です。


例えば、業者から完成した弁当を単に購入する場合と、業者が社員食堂を運営して食事を提供する場合では、消費税の取扱いが異なる可能性があります。


5.計算例①:弁当代が値下がりしても、引き続き非課税となるケース

まず、消費税率の引下げ前後で非課税判定が変わらないケースを考えます。

次の条件を仮定します。

  • 従業員への弁当支給:月18日

  • 弁当の税抜価格:1食800円

  • 消費税率8%時の税込価格:864円

  • 消費税率1%時の税込価格:808円

  • 従業員は税込価格の50%を負担


<税率変更前後の比較>

項目

税率8%

税率1%

弁当価格(税込)

864円

808円

従業員負担額(1食)

432円

404円

従業員負担割合

50%

50%

会社負担額(税込・月額)

7,776円

7,272円

会社負担額(税抜・月額)

7,200円

7,200円

給与課税

非課税

非課税

このケースでは、消費税率が下がることによって弁当の税込価格も下がっています。


従業員の負担額も同じ割合で引き下げれば、税抜の会社負担額は変わりません。

したがって、税率変更前後のいずれも、従業員負担割合50%以上、会社負担額7,500円以下という要件を満たします。


6.計算例②:従業員負担額を据え置くと、課税から非課税になるケース

次に、消費税率の引下げによって、これまで給与課税されていた食事補助が非課税となるケースを考えます。


弁当価格と支給日数は先ほどと同じですが、従業員の負担額を1食410円に据え置くものとします。


<税率変更前後の比較>

項目

税率8%

税率1%

弁当価格(税込)

864円

808円

従業員負担額(1食)

410円

410円

従業員負担割合

約47.5%

約50.7%

会社負担額(税込・月額)

8,172円

7,164円

会社負担額(税抜・月額、10円未満切捨て)

約7,560円

約7,090円

50%以上の要件

不適合

適合

7,500円以下の要件

不適合

適合

給与課税

課税

非課税

消費税率8%のときは、従業員負担額410円が弁当価格864円の半分に届きません。

また、会社負担額も税抜月額7,500円を超えています。


したがって、非課税要件を満たしません。

一方、税率1%への引下げで税込価格が808円になれば、従業員の負担額410円は弁当価格の50%以上となります。


さらに、会社負担額も税抜月額7,500円以下に収まります。

その結果、従業員の負担額を変更しなくても、給与課税から非課税へ変わることになります。


このように、消費税率引下げ後の食事補助は、税込価格と従業員負担額の組合せによって判定結果が変わる可能性があります。


7.計算例③:弁当の税込価格が据え置かれると、非課税から課税になる場合も

反対に、消費税率が下がったにもかかわらず、弁当の税込価格が変わらないケースも考えられます。


例えば、仕入コストや人件費の上昇などを理由に、弁当業者が販売価格を据え置く場合です。


次の条件を仮定します。

  • 弁当の税込価格:810円

  • 従業員負担額:410円

  • 会社負担額:400円

  • 月間支給日数:20日

  • 消費税率変更後も税込価格・従業員負担額とも据置き


<税率変更前後の比較>

項目

税率8%

税率1%

弁当価格(税込)

810円

810円

従業員負担額(1食)

410円

410円

従業員負担割合

約50.6%

約50.6%

会社負担額(税込・月額)

8,000円

8,000円

会社負担額(税抜・月額、10円未満切捨て)

7,400円

7,920円

50%以上の要件

適合

適合

7,500円以下の要件

適合

不適合

給与課税

非課税

課税

このケースでは、従業員負担割合は税率変更前後とも50%以上です。

しかし、会社負担額の税抜金額が変わります。

税率8%の場合は、

8,000円÷1.08=約7,407円

10円未満を切り捨てると7,400円です。


一方、税率1%になると、

8,000円÷1.01=約7,921円

10円未満を切り捨てると7,920円です。


その結果、月額7,500円の基準を超えてしまい、給与課税の対象となります。

消費税率が下がれば、食事補助は必ず非課税になりやすくなるというわけではありません。

税込価格が据え置かれた場合には、むしろ税抜金額が増加することによって、非課税要件を満たさなくなる可能性があります。


8.3つの計算例をまとめて比較

ここまでの計算例を整理すると、次のようになります。

ケース

価格・負担額の変更

税率8%

税率1%

①

税込価格と従業員負担額を引下げ

非課税

非課税

②

税込価格を引下げ、従業員負担額は据置き

課税

非課税

③

税込価格と従業員負担額を据置き

非課税

課税

今回の制度変更では、同じ食事補助制度を続けていても、税込価格や従業員負担額の設定によって、所得税の取扱いが変わる可能性があります。


特に、月額7,500円の基準ぎりぎりで食事補助を行っている会社は、税率変更後の再計算が重要になります。


9.給与課税になる場合は会社負担額の全額に注意

食事の支給について非課税要件を満たさない場合、原則として、会社が負担している経済的利益が給与課税の対象になります。


例えば、計算例③の税率1%の場合、会社の月間負担額は税込8,000円です。

月額7,500円の非課税基準を超えた420円だけを給与課税するわけではありません。

要件を満たさないため、原則として会社負担による経済的利益全体を給与課税の対象として取り扱います。


そのため、給与担当者は、単に7,500円との差額を集計するのではなく、支給した食事の価額と従業員負担額を適切に把握する必要があります。


10.現金で食事代を補助する場合は別の取扱い

ここまで解説してきたのは、会社が弁当や社員食堂の食事を現物で支給する場合です。

一方、会社が食事を提供する代わりに、従業員へ現金で食事代を支給する場合には注意が必要です。


原則として、現金で支給する食事補助は給与課税の対象となります。

例えば、毎月5,000円の昼食手当を給与とともに支給する場合、金額が7,500円以下であるという理由だけで非課税になるわけではありません。


ただし、深夜勤務者に夜食の現物支給ができない場合に支給する一定の金銭など、例外的な取扱いもあります。


また、残業や宿日直に伴って支給する食事についても、通常の食事支給とは異なる非課税の取扱いが設けられています。


そのため、会社の食事補助制度が現物支給なのか、現金支給なのかを整理しておくことが重要です。


11.有料老人ホーム等の食事提供にも影響

今回の消費税率引下げでは、従業員への食事支給だけでなく、有料老人ホーム等における飲食料品の提供にも注意が必要です。


有料老人ホーム等の一定の施設において、所定の要件を満たして提供される食事については、現在、軽減税率8%の対象となっています。


こうした食事についても、予定されている消費税率1%への引下げの対象となる場合があります。


ただし、軽減税率が適用される食事には、金額基準が設けられています。

2026年6月1日以後、その基準は次のとおりです。

項目

金額基準

1食当たりの上限

税抜730円以下

同一人への1日当たりの累計上限

税抜2,190円まで

この金額基準も、消費税を除いた価格で判定します。


したがって、消費税率が1%に変更される場合には、食事の税込価格の設定方法によって、金額基準への該当性に影響が生じる可能性があります。


なお、有料老人ホーム等の食事については、対象施設や利用者、提供方法などにも条件があります。


1食730円以下であれば、すべての老人ホームの食事が自動的に1%になるわけではありません。


実際の消費税率の判定では、金額基準だけでなく、制度上の適用要件を確認する必要があります。


12.2027年4月までに給与担当者が確認したい事項

飲食料品の消費税率1%への引下げが予定どおり実施される場合、会社の給与担当者や経理担当者は、食事補助制度の見直しが必要になる可能性があります。


<実務チェックリスト>

確認事項

内容

食事の提供方法

弁当購入・社員食堂・現金支給のどれか

適用税率

1%への引下げ対象となる取引か

税込価格

税率変更後に価格が変わるか

従業員負担額

価格変更に合わせて見直すか

50%以上の要件

従業員が半分以上負担しているか

月額7,500円の要件

消費税を除いて計算しているか

端数処理

10円未満を適切に切り捨てているか

支給日数

月ごとの実績を把握しているか

給与計算

課税・非課税の判定結果を反映しているか

契約書・請求書

弁当業者の価格や適用税率を確認できるか

特に、現在の会社負担額が税抜月額7,500円に近い場合には、税率変更後の価格を使って再計算することをおすすめします。


また、複数の業者から食事を購入している場合や、社員食堂と弁当購入を併用している場合には、適用税率ごとに金額を整理しておく必要があります。


13.よくある質問

Q. 従業員への弁当代補助は月7,500円まで非課税ですか?

A. 会社負担額が消費税抜きで月額7,500円以下であることに加え、従業員が食事の価額の半分以上を負担していることが必要です。いずれかの要件を満たさない場合には、原則として給与課税の対象となります。


Q. 月額7,500円は税込金額ですか?

A. いいえ。会社負担額の7,500円という基準は、消費税および地方消費税を除いた金額で判定します。また、計算結果に10円未満の端数が生じた場合には切り捨てます。


Q. 消費税率が8%から1%になると、弁当代の補助は必ず非課税になりやすくなりますか?

A. 必ずしもそうではありません。弁当の税込価格が下がる場合には非課税要件を満たしやすくなることがありますが、税込価格が据え置かれる場合には、税抜の会社負担額が増加する可能性があります。その結果、非課税から課税に変わることも考えられます。


Q. 社員食堂の食事も2027年4月から1%になりますか?

A. 社員食堂での食事提供は、原則として外食に該当するため、標準税率10%が適用されます。一方、業者から弁当を単に購入して従業員に支給する場合には、飲食料品の税率1%への引下げ対象となる予定です。


Q. 従業員の食事代を全額会社負担にしても、7,500円以下なら非課税ですか?

A. 原則として非課税にはなりません。通常の食事支給では、従業員が食事の価額の半分以上を負担する要件も満たす必要があります。ただし、残業や宿日直に伴う食事の支給など、別の非課税の取扱いが適用される場合があります。


Q. 食事代として毎月5,000円を現金支給する場合も非課税ですか?

A. 原則として給与課税の対象となります。今回解説している月額7,500円の基準は、通常の食事の現物支給に関するものです。現金による補助については、一定の深夜勤務者に対する例外を除き、別の取扱いになります。


Q. 有料老人ホームの食事も1%になりますか?

A. 一定の施設で提供され、所定の要件や金額基準を満たす飲食料品の提供は、税率1%への引下げ対象となる予定です。金額基準は2026年6月1日以後、1食税抜730円以下、1日累計税抜2,190円までとなっています。


まとめ

2027年4月1日から予定されている飲食料品の消費税率1%への引下げは、従業員に支給する弁当代や食事補助の給与課税にも影響する可能性があります。


今回の重要なポイントは次のとおりです。

  • 従業員への食事支給の非課税には、本人が食事の価額の50%以上を負担することが必要

  • 会社負担額は消費税抜きで月額7,500円以下であることが必要

  • 7,500円以下の判定では、10円未満の端数を切り捨てる

  • 業者から購入する弁当は、予定されている税率1%への引下げ対象となる

  • 社員食堂での食事提供は原則として10%のまま

  • 税込価格が下がると、課税から非課税になる場合がある

  • 税込価格が据え置かれると、非課税から課税になる場合もある

  • 2つの要件のいずれかを満たさない場合には、原則として会社負担による経済的利益が給与課税される

  • 有料老人ホーム等の食事提供についても、税抜の金額基準への影響を確認する必要がある


特に重要なのは、「消費税率が変わった後も、従来と同じ食事補助制度を続けていれば問題ない」とは限らないことです。


弁当の税込価格や従業員負担額が変われば、所得税の非課税判定にも影響が生じます。

会社の給与担当者や経理担当者は、制度変更後の価格を確認したうえで、従業員負担割合と会社負担額の両方を改めて計算することが重要です。


また、消費税率1%への引下げは2026年10月時点で予定されている制度のため、実際の適用に当たっては法令の成立状況や最新の国税庁の案内を確認する必要があります。



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【この記事の執筆者】

安田 亮(公認会計士・税理士)

安田亮公認会計士・税理士事務所 代表

京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。

現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。

事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。


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