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馬券の払戻金に税金はかかる?一時所得・雑所得の違いと外れ馬券の経費性を税理士が解説

執筆者の写真: 安田亮
安田亮
11 分前
読了時間: 12分

こんにちは!代表の安田です。


競馬で高額な払戻金を受け取った場合、「税金はかかるのか」「確定申告は必要なのか」と気になる方は多いでしょう。


結論からいうと、馬券の払戻金は、原則として所得税の課税対象です。

多くの一般的な競馬愛好家については、馬券の払戻金は「一時所得」として扱われます。


一時所得に該当する場合、控除できるのは原則として「当たり馬券の購入費用」のみであり、外れ馬券の購入費用は控除できません。


一方で、一定の特殊な購入方法により、年間を通じて継続的に利益を得るような態様で馬券を購入している場合には、払戻金が「雑所得」とされ、外れ馬券の購入費用も必要経費に含められることがあります。


ただし、雑所得と認められるハードルは高く、通常の競馬ファンが「たくさん買っているから雑所得になる」と簡単に判断できるものではありません。


馬券の払戻金に係る所得区分を巡る裁判で、東京高裁が一審の判断を覆し、通常馬券の払戻金についても「一時所得」に該当すると判断した事例があります。


本日は、馬券の払戻金に係る所得税の基本、一時所得と雑所得の違い、外れ馬券を経費にできるか、確定申告が必要になるケース、実務上の注意点を解説します。


馬券の払戻金は所得税の対象になる

競馬の払戻金は、単なるギャンブルの収入だから税金がかからない、というものではありません。


所得税では、個人が得た経済的利益は、原則として所得として課税対象になります。

競馬の払戻金も例外ではなく、所得税の対象です。


問題になるのは、その払戻金がどの所得区分に該当するかです。

馬券の払戻金については、一時所得または雑所得の間での所得区分が問題になります。


どちらに該当するかによって、所得の計算方法が大きく異なります。

特に重要なのが、外れ馬券の購入費用を控除できるかどうかです。


原則は一時所得

一般的な競馬愛好家が馬券を購入し、的中した馬券について払戻金を受け取った場合、その払戻金は原則として一時所得に該当します。


国税庁も、いわゆる一般の競馬愛好家については、従来どおり一時所得に該当し、外れ馬券の購入費用は必要経費として控除できないと案内しています。


一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の、一時的・偶発的な所得をいいます。


競馬の払戻金は、通常、偶然性が強く、継続的・事業的な収益活動とはいえないため、一時所得とされるのが基本です。


一時所得として扱われる場合、所得金額は次のように計算します。

一時所得の金額= 総収入金額 - 収入を得るために直接要した金額 - 特別控除額50万円

そして、課税対象になるのは、一時所得の金額の2分の1です。

課税対象= 一時所得の金額 × 1/2

この2分の1課税があるため、一時所得は他の所得に比べると税負担が軽くなることがあります。


ただし、外れ馬券を控除できない点には注意が必要です。


一時所得では外れ馬券は控除できない

一時所得に該当する場合、控除できるのは、その払戻金を得るために直接要した金額です。

馬券の場合、原則として控除できるのは「的中した馬券の購入費用」です。


たとえば、次のようなケースを考えます。

1年間の払戻金:300万円的中した馬券の購入費用:10万円外れ馬券の購入費用:190万円

この場合、一時所得の計算上、控除できるのは原則として的中馬券の購入費用10万円です。外れ馬券190万円は控除できません。

一時所得の金額= 300万円 - 10万円 - 50万円= 240万円課税対象= 240万円 × 1/2= 120万円

実際の収支で見ると、払戻金300万円に対して、馬券購入総額は200万円なので、差引利益は100万円です。


しかし、一時所得として計算すると、課税対象は120万円になります。

このように、一時所得では、実際の収支感覚と税務上の所得金額が一致しないことがあります。


雑所得になるケースもある

馬券の払戻金は原則として一時所得ですが、例外的に雑所得に該当するケースもあります。


国税庁は、馬券の払戻金の所得区分について、馬券購入の期間、回数、頻度、購入態様、利益発生の規模、期間などの事情を総合考慮して区分するとしています。具体的には、自動購入ソフトや独自の購入パターンを用い、偶然性の影響を減殺するために年間を通じてほぼすべてのレースで多数の馬券を購入し続け、年間収支で多額の利益を上げ、回収率が購入行為の期間全体で100%を超えるように購入し続けていたことが客観的に明らかな場合には、雑所得に該当すると考えられると案内しています。


雑所得に該当する場合、所得金額は次のように計算します。

雑所得の金額= 総収入金額 - 必要経費

この場合、必要経費には、的中馬券の購入費用だけでなく、外れ馬券の購入費用も含められる可能性があります。


ただし、単に「馬券を頻繁に買っていた」「年間購入額が多い」「ネット投票を使っていた」というだけで雑所得になるわけではありません。


馬券購入が、偶然の的中を期待する趣味的なものではなく、年間を通じた収益獲得を目的とした継続的・網羅的・機械的な購入行為といえるかが問題になります。


東京高裁は通常馬券も一時所得と判断

東京高裁令和2年11月4日判決では、競馬の馬券払戻金に係る所得区分が争われました。


一審の東京地裁では、通常馬券とWIN5馬券を区分したうえで、通常馬券の払戻金は「雑所得」、WIN5馬券の払戻金は「一時所得」と判断されていました。これに対し、国は、通常馬券・WIN5馬券のいずれも一時所得であり、外れ馬券の購入代金は控除できないと主張して控訴していました。


東京高裁は、国の主張を認め、通常馬券の払戻金についても「一時所得」に該当すると判断しました。


この裁判例は、馬券の購入額や回数が多い場合でも、当然に雑所得になるわけではないことを示しています。


一審では通常馬券について雑所得と判断されたものの、控訴審ではその判断が覆されました。


つまり、馬券払戻金の所得区分は、購入実態や利益発生状況をかなり細かく見て判断されます。


安易に「外れ馬券も経費にできる」と考えるのは危険です。


WIN5馬券とは

争点となった馬券の一つとしてWIN5馬券があります。

WIN5馬券とは、対象となる5レースすべての1着馬を当てる馬券です。的中確率は低い一方、払戻金が高額になることがあります。


一審では、通常馬券とWIN5馬券を区分し、WIN5馬券の払戻金については一時所得と判断されていました。


東京高裁では、通常馬券についても一時所得と判断され、国が逆転勝訴した形です。

このように、馬券の種類によって購入態様や偶然性の程度が異なることもありますが、最終的には、購入行為全体がどのような性質を持つかが判断されます。


雑所得と認められるハードルは高い

過去の裁判例では、馬券の払戻金が雑所得と認められた事例もあります。


しかし、そのような事例では、自動購入ソフトの利用、独自の条件設定、長期間・多数回・網羅的な購入、年間収支での継続的利益など、通常の競馬愛好家とは大きく異なる事情がありました。


国税庁も、雑所得と考えられる場合として、偶然性の影響を減殺するため、年間を通じてほぼすべてのレースで馬券を購入するなど、年間収支で利益が得られるように工夫しながら多数の馬券を購入し続け、実際に年間を通じて多額の利益を上げていることを挙げています。


したがって、次のような方は、通常は一時所得と考えるべきでしょう。

  • 週末に趣味として馬券を買っている

  • 重賞レースだけ購入している

  • 好きな馬や騎手を中心に購入している

  • 予想サイトを見て買っている

  • 年間では赤字または収支が安定していない

  • たまたま高額配当が当たった


一方で、馬券購入を投資のように継続的・機械的に行っている場合は、雑所得の可能性を検討する余地があります。


ただし、その場合でも、購入履歴、収支データ、購入ロジック、回収率、購入対象レースの範囲など、客観的な資料が必要です。


一時所得の特別控除50万円に注意

馬券の払戻金が一時所得に該当する場合、年間の一時所得には最高50万円の特別控除があります。


そのため、払戻金が少額で、他に一時所得がない場合には、結果として課税されないこともあります。ただし、50万円控除は「馬券ごと」ではなく、その年の一時所得全体で適用されるものです。


たとえば、同じ年に次のような一時所得がある場合には、合算して計算します。

  • 競馬の払戻金

  • 競輪、競艇、オートレースの払戻金

  • 懸賞金・生命保険の一時金

  • 損害保険の満期返戻金

  • ふるさと納税の返礼品相当額


馬券の払戻金だけで50万円以内だから大丈夫、と思っていても、他の一時所得と合算すると申告が必要になる可能性があります。


確定申告が必要になるケース

馬券の払戻金について確定申告が必要になるかどうかは、所得金額や他の所得状況によって異なります。


会社員の場合、給与所得以外の所得が一定額を超えると、確定申告が必要になることがあります。


たとえば、馬券の払戻金が一時所得に該当し、計算後の課税対象額が大きくなる場合には申告が必要です。


一時所得の場合、次の流れで確認します。

  1. 年間の払戻金を集計する

  2. 的中馬券の購入費用を差し引く

  3. 一時所得の特別控除50万円を差し引く

  4. 残額の2分の1を課税対象にする

  5. 他の所得と合算して申告要否を確認する


特に、インターネット投票を利用している場合は、購入履歴や払戻履歴が残ります。

高額な払戻金を受け取った場合には、後から確認できるように記録を保存しておきましょう。


高額払戻金を受け取ったときの実務対応

馬券で高額な払戻金を受け取った場合には、次の資料を保存しておくことをおすすめします。

  • 払戻金の明細

  • 的中馬券の購入金額

  • 購入日、レース名、馬券の種類

  • ネット投票の入出金履歴

  • 年間の購入履歴

  • 年間の払戻履歴

  • 他の一時所得の有無が分かる資料


一時所得の場合、外れ馬券は控除できませんが、的中馬券の購入費用は控除対象になります。的中馬券の購入費用が分からないと、所得計算で不利になる可能性があります。


また、雑所得として申告する場合には、外れ馬券を必要経費に入れる根拠として、さらに詳細な資料が必要です。


購入ロジック、収支管理表、購入履歴、回収率、継続的な購入実態などを客観的に説明できなければなりません。


税務調査で問題になりやすい点

馬券の払戻金については、次のような点が問題になりやすいです。


1. 申告漏れ

高額払戻金を受け取ったにもかかわらず、税金がかからないと思い込んで申告していないケースです。競馬の払戻金は課税対象です。


2. 外れ馬券を控除している

一時所得に該当するにもかかわらず、年間の外れ馬券購入費用をすべて控除して申告しているケースです。一般の競馬愛好家については、外れ馬券は控除できません。


3. 雑所得として申告しているが根拠資料が乏しい

外れ馬券を経費に入れるために雑所得として申告しているものの、年間を通じた収益獲得を目的とした継続的・網羅的な購入実態を説明できないケースです。


4. 一時所得の計算で他の所得を合算していない

生命保険の満期金や懸賞金など、他の一時所得を合算していないケースです。


5. 購入履歴や払戻履歴を保存していない

申告時には概算で計算したものの、後日、税務署から確認を求められた際に資料を提示できないケースです。


よくある誤解

  • 馬券の払戻金には税金がかからない

誤りです。馬券の払戻金は、原則として所得税の課税対象です。


  • 外れ馬券も全部経費にできる

一般の競馬愛好家については、馬券の払戻金は一時所得に該当し、外れ馬券の購入費用は必要経費として控除できません。


  • ネットで大量に買っていれば雑所得になる

大量購入やネット投票だけで雑所得になるわけではありません。購入期間、回数、頻度、購入態様、利益発生の規模や期間などを総合的に見て判断されます。


  • 通常馬券は雑所得、WIN5は一時所得と決まっている

そのように一律で決まるわけではありません。添付資料の事件では、一審で通常馬券は雑所得、WIN5馬券は一時所得と判断されましたが、東京高裁は通常馬券についても一時所得と判断しました。


  • 一時所得なら50万円までの払戻金は必ず申告不要

50万円の特別控除は、一時所得全体に対する控除です。他の一時所得がある場合や、払戻金から的中馬券の購入費用を差し引いた金額が大きい場合には、申告が必要になることがあります。


まとめ

馬券の払戻金は、原則として所得税の課税対象です。


一般的な競馬愛好家が受け取る払戻金は、多くの場合、一時所得に該当します。

一時所得の場合、控除できるのは原則として的中馬券の購入費用のみであり、外れ馬券の購入費用は控除できません。


一方、自動購入ソフトや独自の購入パターンを用い、年間を通じてほぼすべてのレースで多数の馬券を購入し続け、年間収支で多額の利益を上げていることが客観的に明らかな場合などには、雑所得に該当する可能性があります。


雑所得に該当する場合には、外れ馬券の購入費用も必要経費に含められることがあります。

ただし、雑所得と認められるハードルは高く、単に購入額が多い、ネット投票を使っている、継続的に馬券を買っているというだけでは足りません。


東京高裁令和2年11月4日判決では、一審で通常馬券の払戻金が雑所得と判断されたものの、控訴審では国の主張が認められ、通常馬券についても一時所得に該当すると判断されました。


高額な払戻金を受け取った場合は、「外れ馬券も経費にできるはず」と自己判断せず、払戻金、的中馬券の購入費用、購入履歴、他の一時所得の有無を整理したうえで、確定申告の要否を確認しましょう。



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【この記事の執筆者】

安田 亮(公認会計士・税理士)

安田亮公認会計士・税理士事務所 代表

京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。

現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。

事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。



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