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インボイス制度と任意組合|届出が必要なケース・不要なケースを税理士が解説

執筆者の写真: 安田亮
安田亮
9 時間前
読了時間: 11分

こんにちは!代表の安田です。


インボイス制度では、法人や個人事業主だけでなく、任意組合や共同事業体のような形態で事業を行っている場合にも注意が必要です。


たとえば、複数の事業者が共同で事業を行う場合、民法上の任意組合、投資事業有限責任組合、有限責任事業組合などに該当することがあります。


このような任意組合等が取引先に請求書を発行する場合、

  • 組合名義でインボイスを出せるのか

  • 組合員のうち一部だけがインボイス登録していればよいのか

  • 届出書の提出が必要なのか

と迷うことがあります。


また、弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士などの士業が合同事務所を運営している場合にも、「合同事務所は任意組合として届出が必要なのか」という問題が出てきます。


この記事では、インボイス制度における任意組合等の取扱いと、届出が必要なケース・不要なケースについて解説します。


任意組合等とは

任意組合とは、民法上の組合契約により成立する組合をいいます。

民法上の組合契約は、複数の当事者が出資をして、共同の事業を営むことを約束する契約です。法人格を持つ株式会社や合同会社とは異なり、組合そのものが法人として存在するわけではありません。


インボイス制度で問題となる「任意組合等」には、主に次のようなものが含まれます。

  • 民法上の任意組合

  • 投資事業有限責任組合、いわゆるLPS

  • 有限責任事業組合、いわゆるLLP

  • 外国法令に基づき設立された団体で、これらに類似するもの


このような組合形態で事業を行なっている場合、取引先に対してインボイスを交付できるかどうかは、通常の法人や個人事業主とは異なるルールで判断する必要があります。


任意組合等は原則としてインボイスを交付できない

インボイス制度では、任意組合等が事業として課税資産の譲渡等を行なう場合、原則として任意組合等としてインボイスを交付することはできません。


これは、任意組合等の取引では、組合員ごとに消費税の課税関係が生じるためです。

もし組合員の中に適格請求書発行事業者と、そうでない事業者が混在している場合、買手側に対して、売手側の消費税の情報を正しく伝えることが難しくなります。


インボイスは、買手が仕入税額控除を受けるための重要な書類です。売手側がどの事業者で、どの登録番号に基づく取引なのかが明確でなければ、買手側の処理にも影響します。


そのため、任意組合等については、一定の要件を満たした場合に限り、インボイスを交付できる仕組みになっています。


任意組合等がインボイスを交付するための要件

任意組合等が事業としてインボイスを交付するためには、主に次の要件を満たす必要があります。


  • 組合員の全員が適格請求書発行事業者であること

  • 業務執行組合員が所定の届出書を提出していること

  • 任意組合等の事業として課税資産の譲渡等を行なっていること


ここでいう届出書とは、「任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出書」です。


この届出書は、任意組合等に係る事業としてインボイスを交付しようとする場合に、業務執行組合員が提出します。


注意したいのは、組合員のうち一部だけがインボイス登録をしていても足りないという点です。任意組合等としてインボイスを交付するには、原則として組合員全員が適格請求書発行事業者である必要があります。


届出書を出しても組合の登録番号が付くわけではない

任意組合等について誤解しやすいのが、届出書を提出すれば「組合そのものに登録番号が付く」と考えてしまう点です。


実際には、この届出書を提出しても、任意組合等として新たな登録番号が通知されるわけではありません。


また、任意組合等としての登録状況が、適格請求書発行事業者公表サイトに掲載されるわけでもありません。


任意組合等は法人格を持たないため、法人のように組合そのものが登録番号を持つのではなく、組合員である適格請求書発行事業者の登録を前提に、任意組合等に係る事業としてインボイスを交付するための届出を行うイメージです。


そのため、インボイスの記載方法や登録番号の表示については、取引形態や組合契約の内容に応じて整理しておく必要があります。


届出書が必要になるケース

任意組合等の届出書が必要になるのは、任意組合等の事業として取引先にインボイスを交付する場合です。


たとえば、次のようなケースが考えられます。

  • 複数の事業者が共同事業体としてサービスを提供している

  • 民法上の任意組合として不動産賃貸事業を行なっている

  • LLPとしてコンサルティング業務を提供している

  • LPSとして投資事業を行ない、課税取引が発生している

  • 組合名義で契約し、組合名義で請求書を発行している

  • 組合として取引先と契約し、組合の事業として役務提供をしている


このような場合、取引先から見ると、売手は各組合員個人ではなく、任意組合等としての事業体に見えることがあります。


任意組合等の事業としてインボイスを交付するのであれば、組合員全員が適格請求書発行事業者であることを確認し、必要な届出書を提出しておく必要があります。


届出書が不要になるケース

一方、合同事務所や共同オフィスのような形態であっても、必ず任意組合等の届出書が必要になるわけではありません。


ポイントは、「誰が顧客と契約し、誰の業務として請求しているのか」です。

たとえば、弁護士や税理士などの士業が同じ事務所を利用している場合でも、各士業個人がそれぞれ顧客と契約し、各自の責任で業務を行い、各自が請求書を発行しているのであれば、任意組合等の事業としてインボイスを交付しているわけではありません。


この場合、インボイスを交付する主体は、合同事務所や任意組合ではなく、各士業個人です。


したがって、各士業個人が適格請求書発行事業者として登録し、自分の登録番号でインボイスを交付すれば足ります。任意組合等の届出書は不要と考えられます。


士業の合同事務所で特に確認したいポイント

弁護士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士などの士業では、複数の専門家が合同事務所として活動しているケースがあります。


この場合、見た目は一つの事務所でも、実態はさまざまです。

たとえば、次のような形態があります。

  • 各士業が個人事業主として独立して業務を行なっている

  • 事務所名だけを共有し、契約や請求は各個人が行なっている

  • 家賃や事務員給与などの共通経費だけを按分している

  • 共同受任案件を組合として処理している

  • 事務所全体として契約し、報酬を一括請求している

  • 共同事業体として利益分配を行なっている


このうち、各士業個人がそれぞれ顧客と契約して業務を行なっているだけであれば、任意組合等の届出書は不要と考えられます。


一方で、組合等として顧客と契約し、組合の事業として業務を行なっている場合には、任意組合等の届出書が必要になる可能性があります。


共同で経費を負担しているだけならどうなるか

合同事務所では、家賃、コピー機、事務員給与、通信費などの共通経費を複数の士業で負担していることがあります。


このような共通経費の按分だけを行っている場合、それだけで直ちに「任意組合等の事業としてインボイスを交付している」とは限りません。


重要なのは、顧客に対する売上や役務提供が誰の名義・責任で行なわれているかです。


単に事務所の維持管理費を共同で負担しているだけで、各士業が個別に顧客と契約し、個別に請求書を発行しているのであれば、各士業個人の事業として整理される可能性が高いでしょう。


一方、共通の事務所名で顧客と契約し、報酬を一括で受け取り、組合員間で分配しているような場合には、任意組合等の事業としての性格が強くなります。


この場合は、インボイスの交付主体や届出の要否を慎重に確認する必要があります。


組合員の中に免税事業者がいる場合の注意点

任意組合等としてインボイスを交付するには、組合員全員が適格請求書発行事業者である必要があります。


そのため、組合員の中に免税事業者やインボイス未登録者がいる場合、任意組合等としてインボイスを交付することはできません。


この点は、共同事業を行う場合に大きな影響があります。

たとえば、複数の個人事業主が共同でサービスを提供している場合、顧客からインボイスの交付を求められても、組合員の一部が登録していなければ、任意組合等としてインボイスを発行できない可能性があります。


この場合、取引形態を見直す、各組合員が個別に契約・請求する、インボイス登録の有無を確認するなど、実務上の対応を検討する必要があります。


組合員の加入・脱退がある場合

任意組合等では、組合員の加入や脱退が発生することがあります。


任意組合等の届出書を提出した後に、届出事項に変更があった場合には、変更届出書の提出が必要です。


国税庁の案内でも、届出書の記載事項に変更があった場合には、「任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出事項の変更届出書」を提出する手続が示されています。


組合員の加入や脱退がある場合には、次の点を確認しましょう。

  • 新たな組合員が適格請求書発行事業者か

  • 脱退により届出内容に変更が生じるか

  • 変更届出書の提出が必要か

  • 組合契約書やこれに類する書類の写しを準備しているか

  • インボイスの記載内容に影響がないか


組合員の異動が多い任意組合等では、登録状況や届出管理を定期的に確認する仕組みを作っておくことが重要です。


実務上のチェックポイント

任意組合等とインボイス制度の関係では、次の点を確認しましょう。

  • そもそも民法上の任意組合等に該当するか

  • 組合として課税資産の譲渡等を行なっているか

  • 顧客との契約主体は誰か

  • 請求書を発行しているのは誰か

  • 組合員全員が適格請求書発行事業者か

  • 任意組合等としてインボイスを交付する必要があるか

  • 届出書を提出しているか

  • 組合員に変更があった場合の届出体制があるか

  • 士業の合同事務所の場合、各士業個人の業務か、組合の業務か


特に、士業の合同事務所や共同事業では、外形だけでは判断できません。

同じ事務所名を使っていても、実態として各個人が独立して業務を行なっている場合と、組合として業務を行っている場合では、インボイスの取扱いが変わります。


任意組合等の届出を検討する際の流れ

任意組合等としてインボイスを交付する可能性がある場合には、次の流れで整理するとよいでしょう。


  1. 組合契約や共同事業の契約内容を確認する

  2. 課税資産の譲渡等を誰の名義で行っているか確認する

  3. 請求書の発行主体を確認する

  4. 組合員全員のインボイス登録状況を確認する

  5. 任意組合等としてインボイスを交付する必要があるか判断する

  6. 必要に応じて届出書を提出する

  7. 組合員の変更時に変更届出を行う体制を整える


届出の要否は、契約書、請求書、入金口座、利益分配の方法、顧客への表示など、複数の要素をもとに判断する必要があります。


「合同事務所だから不要」「任意組合だから必ず必要」といった単純な判断ではなく、実際の取引の流れを確認することが重要です。


まとめ

インボイス制度では、任意組合等が事業としてインボイスを交付する場合、原則として組合員全員が適格請求書発行事業者であり、業務執行組合員が「任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出書」を提出している必要があります。


組合員の中に免税事業者やインボイス未登録者がいる場合には、任意組合等としてインボイスを交付することはできません。


一方で、弁護士事務所や税理士事務所などの士業の合同事務所であっても、各士業個人がそれぞれ顧客と契約し、個人として業務を行っている場合には、任意組合等の届出書は不要と考えられます。


重要なのは、形式的な名称ではなく、実態として「組合等として業務を行なっているのか」「各個人がそれぞれ業務を行っているのか」を確認することです。


共同事業、合同事務所、LLP、LPSなどでインボイス対応に迷う場合は、契約主体、請求主体、組合員の登録状況、届出の有無を整理し、必要に応じて税理士へ相談することをおすすめします。



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【この記事の執筆者】

安田 亮(公認会計士・税理士)

安田亮公認会計士・税理士事務所 代表

京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。

現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。

事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。



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