top of page

みなし解散と法人税の申告手続き

執筆者の写真: 安田亮
安田亮
2024年11月14日
読了時間: 2分

更新日:9月2日

おはようございます!代表の安田です。


毎年10月に法務省が行なう「みなし解散」の整理作業により、長期間登記が行なわれていない株式会社や一般社団法人は、自動的に解散したとみなされることがあります。これにより、法人税法に基づき、解散した日から2か月以内に解散の申告手続きを行なう必要が生じます。今回の整理では、令和6年12月11日付で解散とみなされる法人が対象となります。


みなし解散の対象となる法人は、最後の登記から12年を経過している株式会社や、5年を経過している一般社団法人などです。通知を受けた法人が事業を廃止していない場合、令和6年12月10日までに管轄の登記所に「事業を廃止していない」旨の届出を行なわなければなりません。この届出がない場合、自動的に解散とみなされ法人税の申告手続きが必要になります。


解散した法人は、その事業年度開始日から解散日までを一つの事業年度(解散事業年度)とし、事業年度終了の翌日から2か月以内に申告書を提出する義務があります。この期間を過ぎると、青色申告の取消しなどのリスクが生じます。



神戸での起業や開業に関するご相談、確定申告にお困りの方、顧問税理士をお探しの方は安田亮公認会計士・税理士事務所までお問い合わせください!

<あわせて読みたい>


【この記事の執筆者】

安田 亮(公認会計士・税理士)

安田亮公認会計士・税理士事務所 代表

京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。

現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。

事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。

神戸 税理士 確定申告 顧問契約 会社設立 freee

コメント


bottom of page