役員報酬の定期同額給与とは?期中改定・減額・増額で損金不算入にならないための注意点を税理士が解説
こんにちは!代表の安田です。
会社が役員に支払う報酬は、従業員給与と同じように、いつでも自由に変更して全額を損金にできるわけではありません。
法人税では、役員給与について恣意的な利益調整を防ぐため、損金算入できる給与の範囲が限定されています。
役員給与のうち、実務で最も基本となるのが定期同額給与です。
定期同額給与とは、簡単にいうと、毎月など1か月以下の一定期間ごとに支給され、その支給額が原則として同額である役員給与をいいます。
ただし、毎月同額でなければ一切認められないわけではありません。
期首から3か月以内の通常改定、役員の職務内容が大きく変わる臨時改定、経営状況が著しく悪化した場合の減額改定など、一定の改定であれば、改定前後の各期間で同額である限り、定期同額給与として損金算入が認められます。
一方で、これらの要件を満たさない期中の増額・減額、過去にさかのぼる一括支給、歩合給のように毎月変動する役員報酬は、損金不算入となることがあります。
本日は、役員報酬の定期同額給与の基本、通常改定・臨時改定・業績悪化改定事由による改定、経済的利益の取扱い、要件を満たさない改定をした場合の損金不算入額について解説します。
役員給与は原則として損金算入に制限がある
法人が役員に支払う給与は、法人税法上、一定の要件を満たすものに限って損金算入が認められます。
国税庁は、役員に対する給与について、定期同額給与、事前確定届出給与、一定の業績連動給与のいずれかに該当しないものは、原則として損金の額に算入されないと案内しています。
中小企業の実務で最もよく使われるのは、毎月定額で支給する「定期同額給与」です。
役員報酬を毎月支給している会社では、まずこの定期同額給与の要件を押さえておく必要があります。
定期同額給与とは
定期同額給与とは、定期給与で、その事業年度の各支給時期における支給額が同額であるものなどをいいます。
国税庁も、定期同額給与について、1か月以下の一定期間ごとに支給される定期給与で、各支給時期の支給額または源泉税等控除後の金額が同額であるものと説明しています。
定期給与とは、あらかじめ定められた支給基準に基づいて、毎日・毎週・毎月のように、1か月以下の期間を単位として規則的に反復または継続して支給される給与とされています。
したがって、非常勤役員に対して年俸や事業年度期間分の報酬を年1回または年2回支給するようなものは、定期給与に該当しないと説明されています。
つまり、定期同額給与の基本は次のとおりです。
毎月など1か月以下の一定期間ごとに支給する
事業年度を通じて、原則として同額を支給する
額面金額が同額である場合だけでなく、手取額が同額の場合も含まれる
また、毎月10,000米ドルなど外貨で毎月定額を支給する場合、円換算額は変動しても定期同額給与に該当します。
定期同額給与の3つの主な類型
定期同額給与の類型として、次の3つが整理されています。
定期給与で、事業年度を通じて支給額が同額であるもの
定期給与で、一定の給与改定が行われ、改定前後の各支給時期の支給額が同額であるもの
継続的に供与される経済的利益のうち、その利益の額が毎月おおむね一定であるもの
1つ目は、たとえば4月から翌年3月まで毎月80万円を支給するような、最も基本的なケースです。
2つ目は、期中に役員報酬を改定するケースです。
ただし、すべての期中改定が認められるわけではありません。
定期同額給与として認められる主な改定は、次の3つです。
通常改定
臨時改定事由による改定
業績悪化改定事由による減額改定
3つ目は、役員に対して社宅や保険料負担などの経済的利益を継続的に供与する場合の取扱いです。
通常改定とは
通常改定とは、期首から3か月を経過する日までに行なわれる役員給与の改定をいいます。
3月決算法人であれば、原則として6月末までに行なわれる改定です。
年1回3月末決算法人について、6月末までに改定が行なわれ、改定前と改定後の各支給時期の支給額が同額であるものは、定期同額給与に該当します。たとえば、4月から6月まで毎月80万円、7月から翌年3月まで毎月90万円を支給するケースです。
この場合、4月から6月までの80万円部分、7月から3月までの90万円部分は、それぞれの期間で同額です。
そのため、不相当に高額な部分がなければ、損金算入が認められます。
4月~6月:毎月80万円
7月~3月:毎月90万円
→ 通常改定前後でそれぞれ同額のため、定期同額給与に該当
中小企業では、決算後の定時株主総会で役員報酬を決議し、翌月支給分から変更することが多いでしょう。
その場合でも、改定時期と支給開始時期が定期同額給与の要件に合っているか確認する必要があります。
3か月を超える通常改定が認められる場合
原則として通常改定は期首から3か月以内ですが、例外的に3か月を超える改定が認められる場合もあります。
定款の定めなどにより定時株主総会が事業年度終了後3か月以内に招集されない常況にある場合、申告期限の延長月数に応じて「3月経過日等」が変わるとされています。
たとえば、会計監査人を置き、定時株主総会を毎年7月に開催する法人が2か月延長の指定を受けている場合、3月経過日等は7月末になるとされています。
また、親会社の役員給与の決定後でなければ子会社の役員給与を決められないなど、継続して毎年所定の時期にされる改定が3月経過日等後になることについて特別の事情がある場合も、通常改定として取り扱われることがあります。
ただし、単に社内手続きが遅れた、決議を忘れていた、資金繰りを見ながら決めた、という理由では認められない可能性があります。
役員報酬の改定は、定時株主総会や取締役会の議事録とあわせて、毎期の改定時期をきちんと管理しておくことが大切です。
臨時改定事由による改定とは
通常改定の時期を過ぎた後でも、一定のやむを得ない事情がある場合には、役員報酬の増額または減額が定期同額給与として認められることがあります。
これが「臨時改定事由」による改定です。
臨時改定事由とは、役員の職制上の地位の変更、役員の職務内容の重大な変更、その他これらに類するやむを得ない事情をいいます。
具体例として、次のようなケースが紹介されています。
社長が退任し、副社長が社長に就任した場合
合併により役員の職務内容が大幅に変更された場合
分割により担当事業や兼務関係が大きく変わった場合
病気による入院で職務執行が一部できなくなり減額する場合
退院後、従前と同様の職務執行が可能となり元の金額に戻す場合
不祥事等により社会通念上相当な範囲で一定期間減額する場合
たとえば、代表取締役が急逝し、取締役が臨時株主総会で代表取締役に選任されたため、月額50万円から月額100万円へ増額するようなケースは、臨時改定事由による改定として認められる可能性があります。
重要なのは、単なる業務量の増減や会社都合ではなく、役員の地位や職務内容に重大な変更があることです。
臨時改定は複数回でも認められることがある
通常改定の後に臨時改定事由による改定が行なわれる場合でも、それぞれの期間ごとに支給額が同額であれば、定期同額給与に該当すると説明されています。
たとえば、次のようなケースです。
4月~6月:毎月80万円
7月~9月:毎月90万円
10月~3月:毎月100万円
7月の改定が通常改定、10月の改定が臨時改定事由による改定であれば、それぞれの期間で支給額が同額であるため、定期同額給与に該当します。
ただし、臨時改定事由に該当しない単なる増額改定を期中に行なった場合は、後述するように、その増額部分が損金不算入となることがあります。
業績悪化改定事由による減額改定とは
会社の経営状況が著しく悪化した場合には、期中に役員報酬を減額することがあります。
このような場合、一定の要件を満たせば、減額後の役員報酬も定期同額給与として認められます。
業績悪化改定事由とは、その法人の経営の状況が著しく悪化したこと、その他これに類する理由をいいます。
ただし、単に利益目標を達成できなかった、資金繰りが一時的に苦しい、売上が少し落ちた、というだけでは足りません。
認められやすい例としては、次のようなものがあります。
取引銀行とのリスケジュール協議で役員報酬の減額が必要になった
主要取引先の信用不安により売上激減が避けられない
業績悪化により従業員賞与も一律カットせざるを得ない
取引先や債権者からの信用維持のため、経営改善計画に役員報酬減額を盛り込んだ
イベント中止や休業などで収入が大きく減少し、家賃や従業員給与の支払いも困難になった
また、すでに経営状況が悪化している場合だけでなく、客観的な状況から今後著しく悪化することが不可避と認められる場合も含まれるとされています。
業績悪化による減額後、同じ期中に元に戻すのは慎重に
業績悪化を理由に役員報酬を減額した後、思ったより早く業績が回復することがあります。
この場合、「減額前の金額に戻したい」と考えるかもしれません。
しかし、業績悪化改定事由は期中の「減額改定」を認めるものであり、増額改定は対象にならないとされています。したがって、経営状況の悪化により減額した後、同一事業年度中に状況が改善して元に戻す増額改定をする場合、その増額改定は臨時改定事由に該当する必要があると説明されています。
たとえば、コロナ禍で業績悪化を理由に役員報酬を減額したものの、数か月後に売上が回復したからといって同じ事業年度内に元の金額へ戻すと、その増額改定が認められない可能性があります。
このような場合は、翌期の通常改定まで待つ方が安全です。
一方、店舗の休業期間だけ役員報酬を減額し、営業再開時に元に戻すようなケースでは、業績回復ではなく休業というやむを得ない事情に基づくものとして、臨時改定事由に該当する可能性があります。
経済的利益も定期同額給与になることがある
役員給与は、現金で支給する月額報酬だけではありません。
会社が役員に対して社宅を低額で貸す、保険料を負担する、個人的費用を負担するなど、経済的利益を供与する場合もあります。
継続的に役員に供与する経済的利益について、その利益の額が毎月おおむね一定であるものは定期同額給与に該当するとされています。
たとえば、次のようなものです。
役員に対する資産の贈与
役員への資産の低額譲渡
役員への社宅の低額提供
役員への金銭の無利息または低利貸付け
役員個人が負担すべき生命保険料の会社負担
役員の子の授業料を会社が負担する場合
ここで重要なのは、会社の支出時期ではなく、役員が受ける経済的利益が毎月おおむね一定かどうかで判断する点です。
たとえば役員のグリーン車6か月定期券を支給する場合、生命保険料を年払いする場合、役員の子の1年分の授業料を一括して学校へ支払う場合でも、役員が受ける経済的利益の額が毎月おおむね一定であれば、定期同額給与に該当するとされています。
要件を満たさない期中増額をした場合
では、通常改定でも臨時改定事由でもない期中増額をした場合、どうなるのでしょうか。
通常改定後に、臨時改定事由に該当しない増額改定を行なった場合、その増額部分が損金不算入になる例が示されています。
たとえば、次のケースです。
4月~6月:毎月80万円
7月~9月:毎月90万円
10月~3月:毎月100万円
7月の90万円への改定は通常改定として認められます。
しかし、10月の100万円への増額が臨時改定事由に該当しない場合、7月から3月までの期間全体で見ると支給額が同額ではありません。
この場合、10月以降の毎月10万円の上乗せ部分、つまり60万円が損金不算入になるとされています。
10万円 × 6か月 = 60万円→ 損金不算入要件を満たさない期中減額をした場合
期中減額についても、臨時改定事由や業績悪化改定事由に該当しなければ、定期同額給与の要件を満たさないことがあります。
次のような例を考えてみましょう。
4月~6月:毎月90万円
7月~11月:毎月80万円
12月~3月:毎月70万円
12月の減額が臨時改定事由にも業績悪化改定事由にも該当しない場合、通常改定後の7月から3月までの期間で支給額が同額ではありません。
この場合、12月以降の70万円を基準として、7月から11月までの毎月10万円の上乗せ部分、合計50万円が損金不算入になると説明されています。
10万円 × 5か月 = 50万円→ 損金不算入なお、実務では、減額した理由が業績悪化改定事由に該当するかどうかの判断が重要です。
単なる資金繰り調整や利益調整目的と見られないよう、取締役会議事録、経営改善計画、金融機関との協議資料などを整備しておく必要があります。
通常改定で据え置いた場合も、通常改定の時期は意識する
役員報酬を毎年変更するとは限りません。
前期と同額のまま据え置くことも多いでしょう。
添付資料では、通常改定時に前期から引き続き同額を支給することとした場合、いわゆる同額改定であっても、通常改定の前後で支給期間を区分して判定すると説明されています。
また、定時株主総会で改めて支給額の決議を行わず、前期の決議額をそのまま据え置いた場合でも、過去の改定実態や法人の慣行から通常改定の時期が確認できる場合には、通常改定で同額改定の決議があった場合と同様に取り扱われるとされています。
ただし、これは決議をしなくてもよいという意味ではありません。
役員報酬の支給根拠を明確にするため、毎期の定時株主総会や取締役会で役員報酬を決議し、議事録を残しておくことが実務上は望ましいです。
過去にさかのぼる差額の一括支給は損金不算入
役員報酬を通常改定で増額するとき、「4月にさかのぼって増額したことにして、4月から6月分の差額を7月にまとめて支給したい」と考えるケースがあります。
しかし、このような過去分の差額一括支給は、定期同額給与に該当しません。
通常改定での増額改定に伴い、期首にさかのぼって差額分を一括支給する場合、その一括支給額は定期同額給与に該当せず、損金算入できないとされています。
たとえば、4月から6月までは毎月80万円を支給していたところ、7月の通常改定で月額90万円に増額し、4月から6月分の差額30万円を7月に一括支給する場合、この30万円は損金不算入となります。
10万円 × 3か月 = 30万円→ 過去分の一括支給は損金不算入どうしても年間支給額を調整したい場合には、月額報酬の改定額に織り込む、または賞与として支給するなら事前確定届出給与の手続きを検討する必要があります。
歩合給や毎月変動する手当は要注意
役員に対して、固定給とは別に売上や件数に応じた歩合給、能率給、変動手当を支給する場合があります。
しかし、役員に対する毎月変動する給与は、定期同額給与には該当しません。
役員に対し、月額固定給のほかに、歩合給や能率給のような毎月の支給額が同額でない給与を支給する場合、たとえ使用人と同一基準で毎月継続して支給するものであっても、その支給額は定期同額給与に該当しないと説明されています。
ただし、固定給部分と歩合給・能率給部分があらかじめ明確に区分されている場合、固定給部分は定期同額給与として損金算入され、歩合給・能率給部分のみが損金不算入になるとされています。
一方、使用人兼務役員に対して、使用人としての職務に対する歩合給を支給する場合は、役員給与ではなく使用人給与として扱われ、不相当に高額でない限り損金算入できる可能性があります。
役員報酬を変更するときの実務チェックリスト
役員報酬を変更するときは、次の点を確認しましょう。
1. 改定時期は期首から3か月以内か
通常改定として認められる時期かを確認します。
3月決算法人なら、原則として6月末までの改定かどうかがポイントです。
2. 改定前後でそれぞれ同額になっているか
改定前の期間、改定後の期間で、毎月の支給額が同額かを確認します。
3. 期中改定なら理由を整理しているか
期中の増額・減額は、通常改定以外であれば、臨時改定事由または業績悪化改定事由に該当するか確認します。
4. 議事録を作成しているか
株主総会議事録、取締役会議事録、役員報酬決定書などを作成し、改定日・支給開始月・金額を明確にします。
5. 業績悪化改定なら客観資料があるか
単なる利益調整ではなく、減額せざるを得ない客観的事情を説明できる資料を残します。
6. 過去分を一括支給していないか
期首にさかのぼる差額支給は、定期同額給与に該当せず損金不算入となる可能性があります。
7. 変動手当や歩合給が混在していないか
役員給与に毎月変動する手当が含まれていないか確認します。
よくある誤解
役員報酬は毎月払っていれば損金になる
誤りです。毎月支給していても、定期同額給与などの要件を満たさない場合は、損金不算入になることがあります。
期中に少し増額するだけなら問題ない
通常改定や臨時改定事由に該当しない期中増額は、増額部分が損金不算入となる可能性があります。
業績が悪ければいつでも役員報酬を下げられる
業績悪化改定事由には、経営状況が著しく悪化したことなど、やむを得ず減額せざるを得ない客観的事情が必要です。一時的な資金繰りや目標未達だけでは足りません。
業績が戻ったら同じ期中に元に戻してよい
業績悪化改定事由は減額改定を認めるもので、増額改定は対象外です。同じ事業年度内に元に戻す場合は、臨時改定事由に該当するか慎重な判断が必要です。
期首にさかのぼる差額支給も損金になる
通常改定で増額した場合でも、期首にさかのぼる差額分の一括支給は定期同額給与に該当せず、損金不算入となります。
役員への歩合給も従業員と同じ基準なら損金になる
役員に対する歩合給や能率給のような毎月変動する給与は、定期同額給与に該当しません。使用人兼務役員の使用人分給与に該当するかどうかは別途検討が必要です。
まとめ
役員報酬を法人税で損金算入するためには、定期同額給与、事前確定届出給与、業績連動給与など、一定の支給形態に該当する必要があります。
中小企業で最も基本となるのは、毎月定額で支給する定期同額給与です。
定期同額給与は、原則として、1か月以下の一定期間ごとに支給され、事業年度を通じて支給額が同額である役員給与をいいます。
ただし、期首から3か月以内の通常改定、役員の地位や職務内容に重大な変更があった場合の臨時改定、経営状況が著しく悪化した場合の減額改定であれば、改定前後の各期間で支給額が同額である限り、定期同額給与として認められます。
一方、これらの要件を満たさない期中の増額・減額、過去にさかのぼる差額の一括支給、毎月変動する歩合給や能率給は、損金不算入となる可能性があります。
役員報酬の改定は、税務上の損金算入に直結します。
毎期の定時株主総会や取締役会で金額を決議し、議事録を残すとともに、期中改定を行う場合には、通常改定・臨時改定事由・業績悪化改定事由のいずれに該当するかを事前に確認しましょう。
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【この記事の執筆者】
安田 亮(公認会計士・税理士)
安田亮公認会計士・税理士事務所 代表
京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。
現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。
事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。






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