本日は、会社員が副業をした場合の所得区分、20万円基準の判定方法、必要経費、住民税の申告など、間違いやすいポイントを税理士が解説します。副業先から源泉徴収票が交付されている場合は、原則としてその記載内容を確定申告に使用します。

ただし、出来高検収書は、インボイス制度における「仕入明細書等」として必要な記載事項を満たし、下請業者の確認を受ける必要があります。原則は工事完成・引渡し時の課税仕入れ 建設工事の請負費用については、原則として、その工事が完成し、引渡しを受けた課税期間の課税仕入れとして処理します。

一方で、インフレ手当を支給する際には、「給与として課税されるのか」「社会保険料の対象になるのか」「賞与として扱うべきなのか」といった点に注意が必要です。特に社会保険料については、単に「臨時の手当だから対象外」と判断できるわけではありません。

2026年度税制改正により、いわゆる「全企業向け賃上げ促進税制」は、2026年3月31日をもって廃止されました。「大企業向けの賃上げ促進税制がなくなったのであれば、今後は賃上げ率を計算する必要もなくなるのではないか」 結論として、必ずしもそうではありません。

上場会社の開示実務に関する重要な制度改正として、会社法上の事業報告等と、金融商品取引法上の有価証券報告書を「一本化」する案が議論されています。このため、開示書類を一本化できれば、企業の作成負担を軽減し、株主や投資家にとっても情報を確認しやすくなることが期待されています。

令和5年10月1日からインボイス制度が始まり、消費税の仕入税額控除を受けるためには、原則として、一定の事項が記載された適格請求書、いわゆるインボイスの保存が必要になりました。そのため、記載事項に不備や誤りがあるインボイスを保存しているだけでは、原則として仕入税額控除を受けられません。

2026年3月期の有価証券報告書から、人的資本に関する開示が拡充され、「提出会社の従業員の平均年間給与（賞与を含む）の対前事業年度増減率」の記載が新たに求められています。改正後の規定は、2026年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用されています。

従業員に支給する賞与は、就業規則や給与規程で「支給対象期間」や「支給日」が定められていることが一般的です。たとえば、夏季賞与の支給対象期間が前年10月から当年3月までで、支給日が6月であるようなケースです。適用条件や税務・社会保険上の扱い、実務上の注意点を整理します。