会社が役員に支払う報酬、賞与、退職慰労金は、会計上は費用として処理されます。しかし、法人税の世界では、会計上の費用だからといって、必ずしも全額が損金に算入されるわけではありません。税務上の判定や申告・経理処理で迷いやすい点を実務目線で整理します。

ただし、従来の連結納税制度とは異なり、原則として、通算グループ内の各法人がそれぞれ法人税額を計算し、申告・納付を行ないます。一方で、実務上は、親法人がグループ全体の税務申告・納付を取りまとめたいケースも多いでしょう。

特に、大法人については、令和2年4月1日以後開始事業年度から法人税などの電子申告が義務化されており、資本金1億円超の法人などでは、e-Taxによる電子申告が原則となっています。使い方を誤ると、申告期限後の提出扱いになったり、地方税で差替えができなかったりする可能性があります。

これにより、取適法の規模要件に該当しない大企業同士の取引であっても、一定の製造委託等については、原則として、物品・サービス等の受領日から60日を超えて代金を支払うことが禁止されます。取適法では、取引内容と一定の規模要件により、適用対象となる取引が定められています。

特に、業績連動給与として損金算入するためには、一定の要件を満たす必要があります。現行制度では、ESGなどの非財務指標だけを基礎として算定される役員報酬は、原則として損金算入が認められない可能性があります。税務上の判定や申告・経理処理で迷いやすい点を実務目線で整理します。

電子帳簿保存法の改正により、会計システムや販売管理システムを電子帳簿保存に対応させる会社が増えています。理由は、優良帳簿対応は、法令遵守のために必ず行わなければならない最低限の改修ではなく、過少申告加算税5％軽減措置を受けるための機能追加・機能向上と考えられるためです。

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上場会社の有価証券報告書を読むと、監査報告書の中に「監査上の主要な検討事項」という項目が記載されていることがあります。この「監査上の主要な検討事項」は、英語ではKey Audit Mattersと呼ばれ、一般に「KAM」と略されます。