会計上は、固定資産の減損、建物や設備の取壊費用、早期割増退職金、解約違約金、棚卸資産の評価損、税効果会計、後発事象など、多くの論点が一度に発生します。本日は、工場閉鎖に伴う主な会計論点について、公認会計士の視点からわかりやすく解説します。

経済同友会の意見書から考えるM&A会計と開示の見直し M&Aを行なう企業にとって、買収後の業績に大きな影響を与える会計論点の一つがのれんの償却です。その結果、M&Aに積極的な企業ほど会計上の利益が見劣りする可能性があります。

特に難しいのが、その他有価証券の含み損益、連結決算の税効果、退職給付会計に係る税効果です。これらは、通常の「会計では費用、税務ではまだ損金にならない」というシンプルな一時差異とは少し違った見方が必要になります。

企業会計において、売上を計上したにもかかわらず、まだ顧客に請求できないケースがあります。契約資産は、収益認識会計基準の適用により、実務上よく見かけるようになった勘定科目です。会計・開示・監査への影響と、実務で押さえるべきポイントを整理します。

本日は、「資本金の額等」と「資本金等の額」の違い、法人税で使われる場面、地方税で使われる場面、実務で間違えやすいポイントを税理士の視点から解説します。法人税法上の制度の対象法人を判定するときは、「資本金の額等」を用いることがほとんどです。

上場会社のコーポレート・ガバナンスを考えるうえで、内部監査の重要性が高まっています。内部監査は、会社の業務が適切に行われているか、法令や社内規程に違反していないか、内部統制が有効に機能しているかを確認する重要な仕組みです。

会社員の副業が一般的になり、確定申告の場面で「副業収入は事業所得になるのか、それとも雑所得になるのか」という相談が増えています。副業収入が事業所得になるのか、業務に係る雑所得になるのかによって、青色申告の可否、損益通算の可否、帳簿書類の保存義務などが変わります。

M&Aを検討する際、多くの会社では、対象会社の財務・税務・法務・労務・事業内容などを調査します。ここで税務上よく問題になるのが、これらの費用をその事業年度の損金として処理できるのかそれとも取得した株式の取得価額に含めるべきなのかという点です。