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 安田亮 公認会計士・税理士事務所

おはようございます！代表の安田です。 近年、財務・非財務情報の重要性が高まり、資本コストや株価を意識した経営の実現が求められる中で、上場企業にとって株主や投資家との対話がますます重要視されています。このような背景のもと、企業がどのように対話を行なっているか、またその結果をど...

おはようございます！代表の安田です。 fundbook様のM&Aに関する記事を監修させていただきました。 「飲食店のM&A動向は？実施メリット・デメリットや事例9選を紹介」 https://fundbook.co.jp/column/industries-ma/restau...

おはようございます！代表の安田です。 2025年3月期の有価証券報告書から、上場企業が保有する株式に対する開示ルールが強化されます。具体的には、最近5事業年度以内に「政策保有目的」から「純投資目的」へ変更した株式について、以下の内容の記載が新たに求められます。...

おはようございます！代表の安田です。 2025年3月28日、金融庁は全国の上場企業に対して、有価証券報告書（有報）の株主総会前開示を要請する文書を発出しました。これまでの「総会当日または後日」の開示慣行に対し、実務的な転換が求められることとなり、企業実務に少なからぬ影響が生...

おはようございます！代表の安田です。 株主提案権に関する制度設計について、会社法の見直しをめぐる議論が進展しつつあります。とりわけ注目されているのは、「議決権数」に基づく株主提案要件の見直しです。 現行制度の概要 現行の会社法では、以下のいずれかの要件を満たす株主に株主提案...

おはようございます！代表の安田です。 2025年3月28日、内閣府が開催した「スタートアップ・イノベーション促進ワーキング・グループ」において、日本基準におけるのれんの定期償却の見直しが主要議題となりました。M&A（企業買収・合併）における阻害要因として長らく指摘されてきた...

おはようございます！代表の安田です。 国際最低課税額の注記に関しての記事です。 1.背景 2025年3月10日付で公布・施行された「会社計算規則の一部を改正する省令」（令和7年法務省令第5号）により、国際最低課税額（グローバル・ミニマム課税、GM課税）に係る法人税等の会計処...

おはようございます！代表の安田です。 2025年4月以降、東京証券取引所に上場するプライム市場企業に対して、決算情報および適時開示情報の英文開示が義務化されます。この制度改正は、海外投資家の利便性向上や企業のグローバルな情報開示体制の整備を目的としており、日本の資本市場にお...

おはようございます！代表の安田です。 fundbook様のM&Aに関する記事を監修させていただきました。 「M&Aに価格相場はある？企業価値の算定方法・交渉方法も解説」 https://fundbook.co.jp/column/understanding-ma/valua...

おはようございます！代表の安田です。 新リース会計基準の適用の際、未経過リース料とリース負債との差額について、適用初年度にどのように説明すべきかについて説明します。 新リース会計基準を適用する際には、適用初年度の累積的影響額を期首の利益剰余金に加減し、新たな会計方針を適用す...

おはようございます！代表の安田です。 東証は、2025年3月12日付で「第1・第3四半期決算短信におけるレビューの状況（2025年3月期第3四半期・2025年9月期第1四半期）」を公表しました。本調査は、2024年12月末に終了した四半期決算短信を45日以内に開示した2,4...

おはようございます！代表の安田です。 近年、デジタル技術の進展に伴い、企業活動の多くがオンライン化する中で、株主総会の在り方にも変化の波が押し寄せています。その代表例が「バーチャルオンリー株主総会」です。 バーチャルオンリー株主総会とは？...

おはようございます！代表の安田です。 2025年3月10日、東京証券取引所（東証）は、英文開示および公開項目に関するFAQを更新しました。本記事では、今回の改訂内容のポイントをわかりやすく整理し、企業実務における対応のヒントをご紹介します。 背景：英文開示義務化の流れ...

おはようございます！代表の安田です。 fundbook様のM&Aに関する記事を3本監修させていただきました。 『 M&Aマッチングサイトとは？メリット・デメリットやおすすめの比較方法を紹介 』 https://fundbook.co.jp/column/understand...

おはようございます！代表の安田です。 2025年4月1日より施行される改正育児・介護休業法により、男性の育児休業取得率の開示義務が、従来の「常時雇用する労働者が1,000人超の企業」から「300人超の企業」へと拡大されます。本改正により、企業の情報開示体制や有価証券報告書の...

おはようございます！代表の安田です。 新リース会計基準では、旧リース会計基準の定めを踏襲しつつも、いくつかの重要な変更が加えられました。その中でも、「無形固定資産リース」と「重要性が乏しい場合の判定」との関係が注目されています。...

おはようございます！代表の安田です。 JICPA（日本公認会計士協会）は、「受託業務に係る内部統制の保証報告書の発行状況に関する研究文書」を公表し、保証報告書の利用実態を分析しました。本記事では、受託業務における内部統制の保証報告書（SOCレポート）の概要、種類、そして企業...

おはようございます！代表の安田です。 2025年度の税制改正により、「防衛特別法人税」の創設が予定されています。 これに伴い、企業会計基準委員会（ASBJ）は、2025年2月20日に「防衛特別法人税の税効果会計の取扱い」に関する補足文書を公表しました。本記事では、企業の財務...

おはようございます！代表の安田です。 東京証券取引所（東証）は、プライム市場に上場する企業に対し、決算情報や適時開示情報の英文開示（日本語との同時開示）を原則義務化する方針を打ち出しました。しかしながら、全情報の英訳を義務付けるものではなく、「一部または概要」の開示も許容さ...

おはようございます！代表の安田です。 企業のコーポレートガバナンスの強化が求められる中、「実質株主の情報開示」に関する議論が活発化しています。現行制度では、企業が株主に対して積極的な対話を行なう上で、実際に意思決定を行う「実質株主」を特定することが困難なケースが多く、その改...