おはようございます！代表の安田です。 融資の申込みや官公庁への手続きの際に必要になる「納税証明書」。本来であれば税務署に足を運んで申請・受け取りを行うところですが、オンラインでの取得も可能であることをご存じでしょうか？ この記事では、e-Taxを利用した納税証明書の取得方法について、実務での利便性とあわせてご紹介します。 ■納税証明書のオンライン請求とは？ 国税庁の提供するe-Taxシステムを使えば、自宅やオフィスから納税証明書の交付を申請することが可能です。 主な流れは以下のとおりです​： e-Taxソフトで交付請求データを作成 電子署名と電子証明書を添付して送信 発行準備完了の通知が届いたら、30日以内にペイジー対応のネットバンキング等で交付手数料（370円）を納付 納付が確認されると、e-Taxのメッセージボックスから電子ファイル形式の納税証明書をダウンロード 証明書のPDFはコピー利用も可能なため、複数提出先がある場合にも便利です。 ■書面での取得もオンライン請求で対応可能 提出先によっては「電子ファイルはNGで紙の原本が必要」というケー

おはようございます！代表の安田です。 2025年3月31日、総務省は、電子取引の安全性を高めるための新たな枠組みとして、「eシール」に係る認定制度を正式に創設しました。企業間取引の電子化が進む中、本制度は、電子データの発行元証明や改ざん防止の手段として、今後の実務において重要な役割を果たすことが期待されています。 ■eシールとは？ 「eシール」とは、電子データに付与または論理的に関連付けられる情報で、次の2点の要件を満たすものです。 発行元（出所・起源）を証明すること 改ざんの有無を確認可能とすること これにより、請求書や領収書、契約書類、資格証明書などの信頼性を高め、なりすましやデータ改ざんのリスクを低減する効果が期待されています。 ■制度の概要と認定の流れ 今回の認定制度の概要は以下のとおりです。 総務大臣の認定を受けた認証局が、企業等にeシール用の電子証明書を発行 認定を受けるには、技術・運用・設備に関する厳格な基準をクリアし、指定調査機関による調査を経る必要あり 制度の詳細は、総務省の告示およびガイドラインにて規定 なお、認証局に関する規

おはようございます！代表の安田です。 確定申告や各種行政手続きでマイナンバーカードを使用する際、パスワードを誤って入力し続けるとロックされることがあります。特にe-Taxを利用している場合、パスワードがロックされると申告ができなくなるため、迅速な対応が必要です。本記事では、ロック解除の方法について解説します。 1.マイナンバーカードに登録されているパスワードの種類 マイナンバーカードには、以下の2種類の電子証明書が格納されており、それぞれ異なるパスワードが設定されています。 利用者証明用電子証明書（パスワード：数字4桁）→ e-Taxログイン時などに使用し、3回連続で間違えるとロックされます。 署名用電子証明書（パスワード：英数字6～16文字）→ 確定申告などの際に電子署名を行うために使用し、5回連続で間違えるとロックされます。 2.パスワードがロックされた場合の解除方法 ロックされた場合、次の方法でパスワードを初期化・再設定できます。 ① コンビニのキオスク端末（マルチコピー機）で解除 対応可能な場合： 利用者証明用電子証明書または署名用電子証

おはようございます！代表の安田です。 2025年3月24日より、地方税のダイレクト納付に二段階認証が導入されることが発表されました。これは、地方税の電子納付システム（eLTAX対応ソフトウェア「PCdesk」）のアップデートに伴うものであり、セキュリティ強化を目的としています。本記事では、今回の変更点と実務への影響について解説します。 1.ダイレクト納付とは？ ダイレクト納付とは、納税者が事前に登録した銀行口座から地方税を直接振替する納付方式です。従来の振込や口座振替と異なり、納税者が指定した期日に自動で納付が行われるため、利便性が高い方法として広く活用されています。 2.変更点の概要 2025年3月24日のシステム更新により、以下の3つの機能が追加・変更されます。 期日指定ダイレクト納付のキャンセルが可能に これまで、一度設定した期日指定のダイレクト納付はキャンセルできませんでしたが、今後は取消が可能となります。 ダイレクト納付に二段階認証を導入 ワンタイムパスワードを用いた二段階認証が義務化されます。具体的には、登録済みのメールアドレスにワン

おはようございます！代表の安田です。 令和7年度の税制改正において、地方税に関する重要な改正点がいくつか発表されました。物価上昇や雇用環境の変化に対応するため、個人住民税や固定資産税の特例措置などが見直されています。本記事では、これらの改正内容について詳しく解説します。 1.個人住民税の給与所得控除の見直し 個人住民税の計算において、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。これにより、給与所得者の負担軽減が図られる一方で、高所得者層には影響が少ない設計となっています。 また、扶養親族等に係る所得要件も見直され、以下のように引き上げられます。 扶養親族の前年の合計所得金額要件：48万円以下 → 58万円以下 ひとり親の扶養対象子の所得要件：同上 勤労学生の所得要件：75万円以下 → 85万円以下 さらに、新たな控除制度として「特定親族特別控除（仮称）」が創設されました。 これは、19歳以上23歳未満の子を持つ親の負担軽減を目的とした制度で、子の所得額に応じて控除額が段階的に設定されます（最大45万円）。...

おはようございます！代表の安田です。 中小企業経営強化税制は、中小企業が設備投資を行なう際に税制上の優遇措置を受けられる制度です。この制度は、設備投資を促進し、生産性向上や収益力強化を目的としており、適用対象は「A類型（生産性向上設備）」「B類型（収益力強化設備）」「C類型（デジタル化設備）」「D類型（経営資源集約化設備）」の4種類に分かれています。 令和7年度改正による変更点 令和7年度税制改正により、中小企業経営強化税制の適用期限が2年間延長されることになりました。しかし、C類型（デジタル化設備）は延長の対象外となり、令和7年3月31日をもって適用終了となります。 C類型（デジタル化設備）とは？ C類型に該当するデジタル化設備とは、以下の3つのいずれかの機能を持つ設備です。 遠隔操作（リモート管理等） 可視化（データ分析やリアルタイム監視） 自動制御化（AI・ロボット技術を活用した自動化システム） これらの設備は、経済産業大臣の確認を受けた投資計画のもとで導入されることが要件となります。具体例としては、以下のようなものが挙げられます。...

おはようございます！代表の安田です。 近年、中小企業では人手不足の解消や業務効率化のために、省力化機器の導入が求められています。そうした背景の中、「中小企業省力化投資補助金」が注目されています。本記事では、本補助金の概要や申請ポイントを解説します。 ＜中小企業省力化投資補助金とは？＞ 本補助金は、清掃ロボット・配膳ロボット・無人搬送車（AGV・AMR）などの省力化製品を導入する際の費用を補助する制度です。対象となる中小企業は、以下の基準を満たす必要があります。 （1）対象企業 資本金3億円以下または従業員数300人以下（業種により異なる） みなし大企業でないこと （2）補助金の詳細 補助率：最大1/2 補助上限額：最大1,500万円（従業員規模や賃上げ要件により異なる） 補助対象：補助金カタログに掲載された製品の導入費用 申請期限：随時受付 ＜申請の流れ＞ 申請は中小企業と販売事業者が共同で行ない、リース契約での導入も可能です。以下の流れで進めます。 gBizIDの取得→ 申請には「gBizIDプライム」が必要です。 対象製品の選定→ 省力化製品

おはようございます！代表の安田です。 2025年1月より、税務署へ書面で提出する申告書等に対し、収受日付印の押印が廃止されました。この変更に伴い、申告書等の提出日を確認する方法について整理しました。 ＜税務署での対応＞ 税務署の窓口や郵送で申告書等を提出する際に希望すれば、「リーフレット」を受け取ることができます。このリーフレットには、提出した日付と税務署名が記載されています。ただし、提出した書類の種類や年分までは記載されないため、納税者自身でメモを取るなどの記録管理が必要です。 ＜申告書等の提出日確認方法＞ 収受日付印が廃止されたことにより、以下の方法で提出の事実を確認できます。 申告書等情報取得サービス（e-Tax） 直近3年分の所得税の確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書のPDFデータを無料で取得可能 令和6年分の確定申告書データの取得は、令和7年5月1日以降に申請可能 利用にはマイナンバーカードが必要で、申請から取得まで数日かかる 保有個人情報の開示請求 税務署に開示請求を行い、提出した申告書等の内容を確認可能。 写しの交付には約1か月

おはようございます！代表の安田です。 近年、IT導入補助金の不正受給が多数発覚しており、これを受けて補助金事務局はWebフォームを活用した調査を実施しています。調査の目的は、不正受給の実態を明らかにし、適切な対応を行うことにあります。 ＜調査の概要＞ 調査は、IT導入補助金の交付規程に基づく「立入調査」として行なわれており、正当な理由なく調査を拒否した場合、交付決定が取り消される可能性があります。また、不正行為が判明した場合、以下の措置が取られることになります。 交付決定の取消 補助金の返還請求 IT導入支援事業者登録の取消 この調査は中小企業庁の公式Webサイトでも案内されており、補助金を受けた事業者は必ず確認し、必要な対応を行うことが求められます。 ＜調査対象と期間＞ 2023年7月31日以前に交付申請を行なった補助事業者に対する調査は、以下のスケジュールで進められる予定です。 補助金の年度 調査期間（予定） IT導入補助金2020 2025年1月中旬〜2月中旬 IT導入補助金2021 2025年1月下旬〜2月下旬 IT導入補助金2022 2

おはようございます！代表の安田です。 2025年1月より、税務署へ書面で提出する申告書等に対し、収受日付印の押印が廃止されました。この変更に伴い、申告書等の提出日を確認する方法について整理しました。 ＜税務署での対応＞ 税務署の窓口や郵送で申告書等を提出する際に希望すれば、「リーフレット」を受け取ることができます。このリーフレットには、提出した日付と税務署名が記載されています。ただし、提出した書類の種類や年分までは記載されないため、納税者自身でメモを取るなどの記録管理が必要です。 ＜申告書等の提出日確認方法＞ 収受日付印が廃止されたことにより、以下の方法で提出の事実を確認できます。 申告書等情報取得サービス（e-Tax） 直近3年分の所得税の確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書のPDFデータを無料で取得可能 令和6年分の確定申告書データの取得は、令和7年5月1日以降に申請可能 利用にはマイナンバーカードが必要で、申請から取得まで数日かかる 保有個人情報の開示請求 税務署に開示請求を行い、提出した申告書等の内容を確認可能。 写しの交付には約1か月

おはようございます！代表の安田です。 2024年11月1日に施行されたフリーランス法は、フリーランスとの業務委託契約において、取引条件を適切に明示する義務を発注事業者に課しています。この新たな法律の目的は、フリーランスと発注事業者間の取引を適正化し、公平で透明性の高い関係を構築することです。本記事では、フリーランス法における取引条件の明示方法や具体的な適用例について解説します。 フリーランス法の概要 フリーランス法は、発注事業者を以下のように分類し、それぞれの義務や禁止行為を定めています。 業務委託事業者: 従業員なしの個人事業者または一人社長。 特定業務委託事業者: 従業員または役員がいる個人事業者や法人。 一方、受注事業者であるフリーランスは、「特定受託事業者」として定義され、個人事業者や一人社長が該当します。この法律では、発注事業者に対して取引条件の明示義務を課し、報酬の支払期日や募集情報の的確表示などが義務付けられています。 取引条件の明示方法 発注事業者は、以下の方法で取引条件を明示する必要があります。 書面による明示: 発注書や契約書

おはようございます！代表の安田です。 金融庁が主導する「有価証券報告書の総会前開示」に向けた取り組みが話題を集めています。この取り組みは、総会前に有報を開示することで、株主が議決権行使に必要な情報を事前に得られる環境を整えることを目的としています。その背景や課題、今後の方向性について解説します。 背景と現状 現在、日本では定時株主総会後に有報が開示されるケースが多く、これが国際的に異例とされ、海外投資家から批判を受けています。「総会の少なくとも4週間前に有報を開示すべき」という声も挙がっています。一方で、2024年3月期において総会前開示を実施した企業はわずか42社に留まっており、改善が求められています。 金融庁の提案 金融庁は総会前開示を促進するため、以下の4つの実現方法を提案しました。 現行の開示方法の改善 有報と事業報告の一体開示 期末日と基準日をずらして総会を後倒しにする方法 英仏型（有報開示後に基準日を設定） 特に「期末日と基準日をずらす方法」が現実的かつ実施可能として支持されています。これにより、開示書類作成の効率化や実務負荷の軽減が

おはようございます！代表の安田です。 令和6年分の確定申告が近づく中、所得税や消費税に関する申告手続きに加え、昨年実施された定額減税が今年の確定申告にどのように影響を与えるかを解説します。 確定申告の受付期間と重要日程 以下は、主要な税目ごとの受付期間や振替納税、延納に関する日程です。 ＜申告所得税及び復興特別所得税＞ 受付期間: 令和7年2月17日（月）〜3月17日（月） 振替納税の振替日: 令和7年4月23日（水） 延納分の納期限: 令和7年6月2日（月） ＜消費税及び地方消費税（個人事業者）＞ 受付期間: 令和7年1月6日（月）〜3月31日（月） 振替納税の振替日: 令和7年4月30日（水） ＜贈与税＞ 受付期間: 令和7年2月3日（月）〜3月17日（月） また、還付申告は受付開始日前の令和7年2月14日（金）以前から受け付け可能です。 定額減税の影響 昨年度実施された定額減税は、令和6年分の所得税の確定申告においても適用されます。以下のようなケースで注意が必要です。 医療費控除や寄附金控除を受ける場合 還付申告の際に定額減税額が控除され、

おはようございます！代表の安田です。 日本の会社法上、大会社かつ公開会社には、主に以下の3つの機関設計が存在します。 監査役会設置会社 監査等委員会設置会社 指名委員会等設置会社 この中でも指名委員会等設置会社は、以下の3つの委員会を設置する特有の形態を持っています。 指名委員会（取締役の選任や解任議案の内容を決定） 報酬委員会（取締役や執行役の報酬を決定） 監査委員会（会計監査や業務監査を実施） 指名委員会等設置会社の特徴 各委員会の構成メンバーの過半数は社外取締役であることが義務付けられています。 重要な意思決定権（取締役の指名や報酬の決定）は、各委員会に属し、取締役会がその決定を覆すことはできません。 指名委員会等設置会社に対する課題 近年、社外取締役の増加や企業ガバナンスの変化に伴い、指名委員会等設置会社に関する課題が浮き彫りになっています。 現状の問題点 一部の取締役だけで構成された指名委員会が、取締役候補者の指名権を独占している可能性があり、これがガバナンスの偏りを招くとの指摘があります。 改善に向けた動き 2024年6月に閣議決定さ

おはようございます！代表の安田です。 スマホアプリ納付は、国税庁が指定する「国税スマートフォン決済専用サイト」を通じて、納付受託者であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社が提供するサービスです。 このサイトでは以下の7つのキャッシュレス決済方法が利用可能です。 PayPay d払い au PAY LINE Pay メルペイ Amazon Pay 楽天ペイ 基本的に国税の全税目で利用可能ですが、納付額が30万円を超える場合には制限があります。この場合、複数回に分けて納付することも可能ですが、ダイレクト納付やインターネットバンキングなど他の手段が推奨されています。 アクセス方法の変更点 現在、専用サイトへのアクセス方法は以下の3つが提供されています。 e-Taxで申告書等を送信後、メッセージボックスに格納される受信通知からのアクセス 確定申告書等作成コーナーで生成されるQRコード 国税庁ホームページの該当リンクからのアクセス しかし、令和7年2月以降は、デジタル手続きの一元化を目的として、方法2と方法3が廃止されます。これにより、e-Tax経由のみ

おはようございます！代表の安田です。 2024年11月1日に施行されたフリーランス法では、発注事業者が業務委託を行なう際、取引条件を受注事業者に明示することが義務付けられています。 このルールにより、発注者が守るべきガイドラインが具体化され、フリーランス事業者の保護が強化されました。本記事では、特に「取引条件の書面交付が不要となる場合」について詳しく解説します。 書面交付が義務付けられる基本ルール フリーランス法では、発注事業者が受注事業者に対して、以下の方法で取引条件を明示する必要があります。 書面による交付 電磁的（デジタル）方法による明示 ただし、電磁的手段で取引条件を明示した場合でも、受注事業者が書面交付を希望する際には、遅滞なく書面で対応する義務があります。 書面交付が不要となるケース 書面交付が免除される条件として、以下の3つのケースが明記されています： ①電磁的手段での提供を受注事業者が求めた場合 例：事前に受注事業者が取引条件を電子メールで受け取ることを希望し、発注事業者がそれに応じた場合。 ②取引全般がインターネット上で完結する

おはようございます！代表の安田です。 2024年11月1日から「フリーランス法」（正式名称：「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」）が施行されました。本記事では、このフリーランス法と「下請代金支払遅延等防止法」（以下「下請法」）の違いについて解説します。 発注事業者の範囲 フリーランス法と下請法の大きな違いの一つは、規制を受ける発注事業者の定義です。 下請法：親事業者が対象であり、その要件には資本金の規模が含まれます。 フリーランス法：資本金の規模に関係なく、フリーランスに業務を委託する事業者すべてが対象となります。このため、個人事業者も規制対象に含まれます。 対象となる取引内容 両法律とも、製造委託、情報成果物の作成委託、修理委託、役務の提供委託を対象としていますが、その範囲に違いがあります。 下請法：建設業法に基づく建設工事は対象外とされています。 フリーランス法：業種や業界に制限がないため、建設工事も対象となります。また、下請法では再委託された場合のみが対象ですが、フリーランス法では再委託か否かを問いません。 実務における注意点

おはようございます！代表の安田です。 東京国税局管内では、令和7年4月14日以降、納税窓口での受付時間が変更されます。この見直しは、現金管理にかかるコストの削減などを目的としています。 変更後の受付時間は、以下の通りです。 9時から15時まで（変更前は9時から16時まで） この変更は、納税だけでなく、納税証明書交付請求などの手数料納付にも適用されます。 今回の取り組みは、納税手続きの効率化を図り、納税者と税務署双方における負担軽減を目指したものです。納税予定がある場合は、新しい受付時間に注意して手続きを行うようにしましょう。 また、時間外での対応を希望される方や納税方法の変更を検討している方は、e-Taxの利用を推奨します。オンラインでの手続きは24時間可能で、便利かつスムーズな納税が可能です。 詳細については、管轄の税務署または東京国税局の公式ウェブサイトをご確認ください。

おはようございます！代表の安田です。 国税庁は「申告書等の控えへの収受日付印の押捺の見直しに関するQ&A」を更新し、新たにリーフレットの見本を公表しました。これは、令和7年1月から収受日付印の押捺が廃止されることに伴い、税務署などでの手続きを案内するためのものです。 リーフレットの概要 このリーフレットは、申告書等を税務署で受け取った際の日付や税務署名を記載して交付するものです。納税者が申告書の提出事実を証明したい場合に使用されます。特に、申告書を持参または郵送で提出する場合に活用できることが示されています。また、リーフレットにはメモ欄が設けられており、納税者が必要に応じて提出書類の内容を記載することができます。 e-Taxを利用した手続きの改善 さらに、今回の更新では、e-Taxによる申請書等の取下書の提出についても触れられています。従来は検討中とされていたe-Taxを用いた取下書の代理送信が、令和6年11月から可能となりました。税理士などの代理人が「税務代理権限証書」の「その他の事項」欄に取下げの意向を入力することで、申請書の取下げ手続きが行

おはようございます！代表の安田です。 マイナンバーカードをスマートフォンに登録することで、さまざまな行政サービスをより簡便に利用できるようになりました。 スマホ用電子証明書とは？ スマホ用電子証明書は、令和5年5月に開始されたスマートフォン向けの公的個人認証サービスです。マイナンバーカードのICチップに格納された署名用電子証明書を利用し、スマートフォンにその機能を搭載することで、カードを持ち歩かずに様々なサービスを利用することが可能になります。 利用方法と対象サービス スマホ用電子証明書を利用するには、対象となる端末のマイナポータルアプリから申請が必要です。この際、マイナンバーカード受け取り時に設定したパスワード（6〜16文字の半角英数字）が必要です。 現在、スマホ用電子証明書を利用できるサービスとしては、市区町村が提供する各種証明書のコンビニ交付や、銀行や証券口座開設などの民間オンラインサービスがあります。税務の面では、年末調整において国税庁が提供する年調ソフトでも利用可能で、令和7年1月からはe-Taxの確定申告にも対応予定です。 今後の展開