役員に賞与を支給したいと考える会社は少なくありません。 しかし、従業員賞与と同じ感覚で、期中に「利益が出たから役員にも賞与を出そう」と決めて支給すると、法人税では損金算入できない可能性があります。 法人税では、役員給与について恣意的な利益調整を防ぐため、損金算入できる支給形態が限定されています。

2026年度税制改正により、「特定税額控除規定の不適用措置」の要件が見直されました。 この制度は、一定の大企業について、当期の所得金額が前期を上回っているにもかかわらず、十分な賃上げや国内設備投資を行なっていない場合に、研究開発税制などの政策的な税制優遇を制限するものです。 改正後は、継続雇用者給与等支給額に関する賃上げ要件が引き上げられました。

令和8年度税制改正で創設された「特定生産性向上設備等投資促進税制」、いわゆる大胆な投資促進税制では、投資計画について所定の確認を受ける前に設備を取得してしまうと、その設備は税制の対象外となります。 一方で、投資計画の確認前に設備の契約を締結し、発注しておくこと自体は問題ないとされています。

令和5年10月1日からインボイス制度が始まり、消費税の仕入税額控除を受けるには、原則として適格請求書等の保存が必要になりました。 原稿料、講演料、デザイン料、監修料、出演料、士業報酬などを支払う法人では、支払先から請求書を受け取るだけでなく、買手である法人側が支払内容をまとめた「仕入明細書等」を作成し、それをインボイスとして保存する方法も考えられます。

原材料費、燃料費、電気代、人件費、物流費などの上昇により、中小企業の資金繰りや利益が圧迫されるケースが増えています。 こうした状況の中で、経営者からよく相談されるのが「期中に役員報酬を下げてもよいのか」という問題です。 法人税では、役員給与は原則として損金算入に制限があります。

役員報酬制度では、中長期的な企業価値向上を促す観点から、業績や株価などに連動して報酬額を決定する仕組みが広がっています。 一方、法人税上の「業績連動給与」として損金算入するには一定の要件があり、実際には業績連動報酬を支給していても、法人税上は損金算入していない企業が少なくありません。

金融庁と東京証券取引所は、2026年7月21日、コーポレートガバナンス・コードの2026年改訂版を公表しました。 今回の改訂では、原則や補充原則の数を大幅に減らす一方、上場会社に対して、形式的にコードへ対応するのではなく、自社の経営課題や企業価値向上につながるガバナンスの実効性を改めて点検することが求められています。

新年の挨拶や商売繁盛の祈願などで、会社が「お神酒」を購入することがあります。 例えば、 取引先への新年の贈答品としてお神酒を購入する 商売繁盛を祈願して神社でお神酒を購入する 会社行事で使用するために日本酒を購入する といったケースです。 このとき経理担当者が迷いやすいのが、「神社への支払いだから、寄附金のように消費税の対象外ではないのか」という点です。