電子帳簿保存法への対応というと、これまでは「電子取引データをどのように保存するか」という保存義務への対応が中心でした。しかし、今後は単に電子データを保存するだけでなく、請求書等の取引データを会計帳簿へ自動連携する「デジタルシームレス保存」の活用も重要になります。

役員退職金は、中小企業の税務で非常に重要な論点です。一方、退職する役員個人にとっては、退職所得として課税されるため、給与所得よりも税負担が軽くなることが多いです。税務上の判定や申告・経理処理で迷いやすい点を、実務目線で整理します。

たとえば、海外の仕入先に米ドルで前払いをしたものの、商品が納品されるのは翌月というケースがあります。法人が行う外貨建取引について、取引発生時の換算レート、前渡金の処理、決算時の換算方法、為替差損益の計上など、実務上のポイントを分かりやすく解説します。

土地や建物が公共事業のために買い取られることがあります。特に注意したいのが、「代替資産を取得する予定で申告したものの、期限までに取得できなかった場合」です。税務上の判定や申告・経理処理で迷いやすい点を、実務目線で整理します。

2026年度税制改正では、国内で大規模な設備投資を行う企業を支援するため、「大胆な投資促進税制」が創設されました。この制度は、一定の投資計画について経済産業大臣の確認を受けたうえで対象設備を取得し、事業に使用した場合に、即時償却または税額控除を認めるものです。

フリーレントとは、賃貸借契約の開始後、一定期間の賃料が無料または通常より低額になる契約条件のことです。契約内容によっては、法人税の損金算入時期、会計上の費用配分、消費税の仕入税額控除、インボイスの受領時期などに注意が必要です。

NPO法人では、自治体、財団、公益法人、企業などから補助金や助成金を受けることがあります。介護、福祉、子育て支援、地域活動、まちづくりなど、公益性の高い活動を行うNPO法人にとって、補助金や助成金は重要な資金源です。

特にオーナー企業では、代表取締役や親族役員の報酬をどの程度に設定するかで悩むことが多いでしょう。役員給与の過大判定について、実質基準、形式基準、非常勤役員の注意点、代表者報酬の急増リスク、使用人兼務役員の賞与まで、税理士の視点から分かりやすく解説します。

会社経営において、従業員による不正は決して他人事ではありません。過年度の申告を直す場合には、更正の請求で対応できるのか、仮装経理に該当するのか、過年度の計算書類をどう扱うのか、株主総会への説明が必要かなど、複数の論点を整理する必要があります。

会社の利益状況や役員の働き方が変わると、役員報酬を増額・減額したい場面があります。特に中小企業で多いのが、「定期同額給与」のルールを理解せずに役員報酬を変更してしまい、一部が損金不算入になるケースです。税務上の判定や申告・経理処理で迷いやすい点を、実務目線で整理します。

道路工事、公共施設の整備、区画整理などにより、国や地方公共団体などから土地や建物の買取りを求められることがあります。しかし、収用に伴う補償金は、内容によっては譲渡所得として課税対象になります。税務上の判定や申告・経理処理で迷いやすい点を、実務目線で整理します。

100％グループ内の会社間で資産を移転する場合、「グループ内の取引だから、譲渡益や譲渡損は繰り延べられる」と考えてしまうことがあります。しかし、ここで注意したいのが、グループ内に外国法人が含まれるケースです。税務上の判定や申告・経理処理で迷いやすい点を、実務目線で整理します。

会社経営をしていると、取引先との会食、得意先への贈答、営業活動に伴う接待など、いわゆる「交際費」が発生します。交際費は、営業活動や取引関係の維持・拡大のために必要な支出である一方、税務上は損金算入に制限が設けられています。

公共事業や道路整備、再開発などに伴い、所有している土地や建物が収用等の対象になることがあります。どちらも税負担を大きく左右する重要な制度ですが、実務では「収用等のあった日」がいつなのかを誤ると、代替資産の取得期限や特例の適用判断を誤ってしまうことがあります。

上場会社を中心に、有価証券報告書を定時株主総会より前に提出する「総会前開示」の取組が広がっています。投資家が株主総会前に有価証券報告書を確認できるため、企業の情報開示を充実させるという点では望ましい取組です。会計・開示・監査への影響と、実務で押さえるべきポイントを整理します。

法人の決算対策として、「今期中に1年分を前払いすれば、全額を今期の損金にできるのではないか」と相談を受けることがあります。確かに、法人税では「短期前払費用」という取扱いがあり、一定の要件を満たす前払費用については、支払った事業年度の損金に算入できる場合があります。

一定の要件を満たして支払った掛金は、法人では損金、個人事業主では事業所得の必要経費に算入できます。加入できる会社の要件 経営セーフティ共済に加入できるのは、原則として1年以上継続して事業を行なっている一定の中小企業者です。

親会社の変更、グループ会社との決算期統一、繁忙期の回避、資金繰りの平準化などを理由に、会社の決算期を変更することがあります。決算期の変更は、原則として定款を変更し、税務署などへ異動届出書を提出することで行ないます。

2026年度税制改正により、いわゆる「全企業向け賃上げ促進税制」は、2026年3月31日をもって廃止されました。「大企業向けの賃上げ促進税制がなくなったのであれば、今後は賃上げ率を計算する必要もなくなるのではないか」 結論として、必ずしもそうではありません。

使用人兼務役員に該当すれば、役員としての給与とは別に、使用人としての職務に対する給与や賞与について、一定の要件のもと損金算入できる余地があります。特に同族会社では、本人だけでなく、配偶者や親族、関係会社の持株割合まで含めて判定する必要があります。