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 安田亮 公認会計士・税理士事務所

おはようございます！代表の安田です。 2025年10月20日、自民党と日本維新の会は連立政権樹立に合意し、翌21日の臨時国会で高市早苗氏（自民党総裁）が第104代内閣総理大臣に選出されました。 これにより、公明党が連立から離脱し、新たな与党体制が発足しました。 両党の「連立政権合意書」では、所得税・消費税をはじめとする税制の見直しに関する重要な方針が盛り込まれており、今後の税制改正論議の行方が注目されています。 1．所得税：基礎控除の見直しと「給付付き税額控除」の導入へ 合意書の中で特に注目されるのが、所得税に関する次の2つの方針です。 （1）基礎控除の見直し インフレが進む中、現行制度では「名目所得の上昇＝税負担の増加」につながるケースも見られます。そのため、物価上昇に応じて基礎控除額などを見直す制度設計を、令和7年（2025年）年内を目途に取りまとめる方針が示されています。 → インフレ連動型の基礎控除制度が実現すれば、今後の税負担の公平性が高まる可能性があります。 （2）給付付き税額控除の導入 低所得者や所得変動が大きい層への支援策として、

おはようございます！代表の安田です。 国税庁は2025年10月15日、「令和7年分 年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）正式版」を公表しました。 このソフトは、令和7年12月1日以後に行なわれる年末調整に完全対応しています。 2025年度（令和7年度）の税制改正により、基礎控除額や所得金額要件の引き上げなどが実施されますが、今回の正式版ではこれらの改正内容が反映されています。 したがって、12月の年末調整業務から安心して使用することが可能です。 1．「年調ソフト」とは？使うと何ができる？ 「年調ソフト」は、国税庁が無償提供している年末調整控除申告書の作成支援ソフトです。従業員が自宅や職場で控除申告書を電子的に作成し、そのまま勤務先へ提出できるようにするものです。 ＜主な機能＞ 控除証明書データ（生命保険・地震保険など）を自動反映 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」「基礎控除申告書」「保険料控除申告書」などを電子作成 完成データを勤務先に電子提出（またはPDF印刷） クラウド型ではなくPCにインストールして使用する形式であり、従

おはようございます！代表の安田です。 今回は、令和7年度税制改正に伴う扶養控除等（異動）申告書の再提出の必要性について解説いたします。 1. 所得要件の引上げとは？ 令和7年12月1日以後、扶養親族や同一生計配偶者等に関する所得要件が引き上げられます。改正前と後の基準は以下の通りです（括弧内は年間給与収入ベース）。 扶養親族・同一生計配偶者 改正前：48万円以下（103万円以下） 改正後：58万円以下（123万円以下） 配偶者特別控除の対象配偶者 改正前：48万円超133万円以下 改正後：58万円超133万円以下 勤労学生 改正前：75万円以下（130万円以下） 改正後：85万円以下（150万円以下） 2. 再提出が必要となるケース これまで扶養に入らなかった親族等が、新たに所得要件を満たすことになる場合に、従業員から「扶養控除等（異動）申告書」を再提出してもらう必要があります。 具体例 16歳の子の見積所得額が55万円の場合 改正前（48万円以下が基準） → 扶養対象外 改正後（58万円以下が基準） → 新たに扶養親族に該当⇒...

おはようございます！代表の安田です。 今回は、国税庁が公開した「年末調整がよくわかるページ（令和7年分）」についてご紹介します。年末調整を担当される企業担当者や、対象となる従業員の方にとっても役立つ内容です。 年末調整特設ページの概要 国税庁は令和7年分の年末調整に関する情報を集約した特設ページを9月24日に公開しました。このページでは以下の内容がまとめられています。 給与支払者（会社側）向け情報手続きの流れや必要書類、改正項目への対応方法など 従業員向け情報控除申告書の書き方や提出方法、年末調整で確認すべきポイントなど 改正対応情報令和7年度改正による基礎控除の見直しなど、今年度の注意点 新たに公開された「年末調整計算シート」 今年度から新しく 「年末調整計算シート（令和7年用）」 が提供されています。 従業員の給与総額や扶養親族の人数を入力するだけで、源泉徴収税額の計算が効率化できるツールです。Excelに不慣れな方でも使いやすい設計となっており、実務の大幅な効率化が期待できます。 住宅ローン控除「調書方式」パンフレット 併せて、「『調書方式

おはようございます！代表の安田です。 令和7年度税制改正で新設された「特定親族特別控除」は、19歳以上23歳未満の子など一定の所得要件を満たす親族を扶養する給与所得者に適用できる新しい控除です。 最大63万円の控除を受けられる一方で、従業員が申告書に記載する「見積額」に基づいて控除額を判定する仕組みとなっています。このため、金額の見積りに誤りが生じる可能性も否定できません。 見積額の誤りがあった場合の取扱い 従業員が提出する「特定親族特別控除申告書」には、子などの合計所得金額の見積りが記載されます。控除額はこの見積額に応じて63万円から3万円まで段階的に逓減するため、わずかな誤差でも過大控除となることがあります。 例えば、従業員が「所得金額85万円以下」と見積もり63万円の控除を受けたものの、実際には「86万円」であれば本来の控除額は61万円となり、2万円の過大控除となります。この場合、源泉所得税が不足することになります。 しかし、国税通則法の規定により「正当な理由があると認められる場合」は不納付加算税の対象外となります。つまり、従業員が提出した

おはようございます！代表の安田です。 今回は、令和7年分の年末調整での住宅ローン控除の手続きについて解説します。 1．年末調整における住宅ローン控除の申告書とは？ 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、マイホームを取得した人が毎年の所得税から一定額を控除できる制度です。初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は勤務先での年末調整で控除を受けることができます。 このとき、税務署から交付される「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書および申告書（控除申告書等）」を勤務先に提出する必要があります。ただし、この「控除申告書等」は、データ提供方式（調書方式）と証明書方式によって交付時期が異なります。 2．2つの交付方式の違い 住宅ローン控除に関しては、以下の2つの仕組みが存在します。 区分 内容 控除申告書等の交付方法 添付書類の要否 証明書方式 金融機関から紙の「年末残高等証明書」が発行される 電子交付または書面交付 「年末残高等証明書」の添付が必要 調書方式 金融機関から税務署に直接データ提供（証明書は発行されない） 電子交付または書面交付 添

おはようございます！代表の安田です。 今回は、e-Taxの申告時に使用する「ID・パスワード方式」の最新動向について解説いたします。 1．「ID・パスワード方式」とは？ e-Taxで確定申告を行なう際、本人確認の方法としてこれまで マイナンバーカード方式（ICカードリーダー等を使用） ID・パスワード方式（税務署で発行されたIDとパスワードを使用） の2つが存在していました。 ID・パスワード方式は、マイナンバーカードの普及が十分でない時期の暫定的措置として設けられた制度です。マイナンバーカードを持たない方でも、税務署窓口で本人確認を行えば、自宅のパソコンやスマートフォンから申告ができるという利便性がありました。 2．令和7年10月1日から「新規発行が停止」 国税庁は、マイナンバーカードの保有率が約8割に達したことや、政府が掲げる「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和7年6月13日閣議決定）を踏まえ、令和7年10月1日から「ID・パスワード方式」で使用するID・パスワードの新規発行を停止と発表しました。 つまり、これから初めてe-Taxを利

おはようございます！代表の安田です。 今回は、自民・公明・立憲民主の3党が議論を始めた「給付付き税額控除」について、その仕組みと今後の課題を整理してご紹介します。 1. 給付付き税額控除とは？ 「給付付き税額控除」とは、税額控除と現金給付を組み合わせた制度です。欧米では広く...

おはようございます！代表の安田です。 2025年9月下旬、政府与党と野党の3党間で「給付付き税額控除」に関する協議が行なわれました。所得税や住民税に関する税額控除制度の見直しの一環として検討されているもので、今後の税制改正の大きな焦点となる可能性があります。...

おはようございます！代表の安田です。 近年、1日単位・数時間単位で働く「スキマバイト（短時間アルバイト）」が急速に広がっています。それに伴い、企業側が注意すべき税務上の取り扱いも明確になってきました。 今回は源泉徴収票の本人交付義務に焦点を当てて整理します。 1....

おはようございます！代表の安田です。 物価の上昇に伴い、従業員向けの社宅に家具や家電をセットで備え付ける企業が増えてきました。しかし、この「家具の貸与」、税務上は見過ごせない給与課税のリスクが潜んでいることをご存じでしょうか。 ■ 社宅と家具は「別々に」課税判断が必要...

おはようございます！代表の安田です。 会社の福利厚生の一環として行われる「社員旅行」は、税務上の取扱いが気になるところです。一般的には参加者が従業員全体の50％以上であれば課税されませんが、参加割合が50％未満でも給与課税の対象外となるケースがあることをご存知でしょうか。...

おはようございます！代表の安田です。 今回は令和7年度税制改正で新設された「特定親族特別控除」について、国外居住親族が対象となる場合の取り扱いをご紹介します。 特定親族特別控除とは？ 新たに創設された「特定親族特別控除」は、一定の年齢・所得要件を満たす親族を対象とした所得控...

おはようございます！代表の安田です。 8月末までに、各府省庁から令和8年度に向けた税制改正要望が出そろいました。今回は、その中でも特に注目すべきポイントをまとめました。 1. 経済産業省・中小企業庁の要望 大胆な投資促進税制（仮称）の創設国内投資を後押しし、賃上げや高付加価...

おはようございます！代表の安田です。 相続が発生した際、相続人には 「単純承認」「限定承認」「相続放棄」 の3つの選択肢があります（民法915条1項）。このうち「限定承認」は、被相続人に多額の負債がある場合に有効な制度です。 本記事では、限定承認とあわせて発生する...

おはようございます！代表の安田です。 近年、資産形成への関心の高まりとともに、NISAや特定口座の利用が増加しています。その中で、外国株式等から配当を受け取る投資家が注意すべきテーマが 「外国税額控除」 です。今回は、特定口座と外国税額控除の関係を整理します。 1....

おはようございます！代表の安田です。 今回は、令和7年分の所得税で多くの世帯に影響がある 特定親族特別控除 について解説します。特に、子どもが特定親族に該当するかどうかを判断する「判定日」が重要なポイントとなります。 1. 特定親族特別控除の概要...

おはようございます！代表の安田です。 近年、短期間・単発で働く「スキマバイト」が急増しています。副業や本業の合間に収入を得る手段として便利ですが、年末調整や確定申告の場面で思わぬトラブルにつながるケースがあります。特に注意したいのが、源泉徴収票の提出漏れです。...

おはようございます！代表の安田です。 本日は予定納税の減額申請についての記事です。 1. 予定納税とは？ 予定納税とは、前年分の所得税額に基づき、当年の納税額をあらかじめ分割して前払いする制度です。所得税の確定申告を行う個人事業主やフリーランスの方は、毎年7月と11月に予定...

おはようございます！代表の安田です。 今回は、令和7年度税制改正における注目ポイント「基礎控除の特例」について、企業が対応を誤らないための重要なポイントをわかりやすく解説します。 基礎控除が58万円に引上げ！でもそれだけじゃない…...